2018年12月10日、韓國?朝鮮日報(bào)によると、英ケンブリッジ大學(xué)経済學(xué)科の張夏準(zhǔn)（チャン?ハジュン）教授が、「現(xiàn)在の韓國の経済狀況は國の非常事態(tài)であり、文在寅（ムン?ジェイン）政府がこの狀況がどれだけ深刻なのかを受け入れることが解決への第一歩」だと発言した。

張教授は現(xiàn)地時(shí)間の11月29日、ケンブリッジ大學(xué)講義室でインタビューを受け、韓國の現(xiàn)政府の所得主導(dǎo)成長戦略に対して「一言でいうと、體が弱くなっているからと一度栄養(yǎng)剤注射を打ったようなものである。悪いことではないが、大衆(zhòng)療法に過ぎない。栄養(yǎng)剤注射を受けたなら、運(yùn)動(dòng)をして食生活も改善すれば體が丈夫になるが、所得主導(dǎo)成長には體質(zhì)改善の話はほとんどない」と表現(xiàn)した。また、「今の経済狀況はうまくお金が分配されずに生まれたものではなく、投資や新産業(yè)の開発が足りなかったために、主力産業(yè)が崩壊され作られた」と指摘したという。

急激な最低賃金の引き上げについては「経済構(gòu)成をきちんと知らずに施行された政策」との見解を述べた。自営業(yè)者の比率が6％である米國の狀況を、その比率が25％に達(dá)する韓國にそのまま適応させようとするのは問題があり、韓國は最低賃金を上げても自営業(yè)者たちにそれを受け入れる余裕がない、との考えだという。

また、張教授は「韓國経済の體質(zhì)強(qiáng)化が切実」だと指摘する。1997年の外貨危機(jī)以前の投資比率は、國內(nèi)総生産（GDP）比35％だったが、それ以降29％に落ち、その中でも國民経済生産性と関わりの深い設(shè)備投資は半減したということだ。張教授は「毎年政府は10個(gè)を超える新産業(yè)を作るというが、これは革新にならないだろう。革新は全國民が取り組めば成功できる」と述べた?！刚悉黏韦长趣峡激à氦似髽I(yè)の基礎(chǔ)研究に予算を充てるべきであり、企業(yè)も本當(dāng)に商用化することのできる研究に邁進(jìn)するべきだ」との考えも示したという。

現(xiàn)政府の福祉政策に対しても「単純に平等にお金を分けて使おうというやり方になってはいけない」と批判的な立場を示し、政府と企業(yè)、労働者が一緒に、遠(yuǎn)い未來を見て長期的な戦略を作っていかなければならないとの考えを述べたという。

これについて、韓國のネットユーザーは「正確な事実チェックだね。韓國は韓國に合った政策を敷くべき」「張教授の意見は正確だと思う」「意見に全面的に同感」「私の考えとここまで同じだなんて」と同意の聲が多く上がっている。（翻訳?編集/仲野）