2019年1月15日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、臺灣メディアの報道を引用し、臺灣もファーウェイ（華為技術）を禁止するようだと伝えた。

記事は、臺灣の工業(yè)技術研究院が15日から、ファーウェイ商品を使用してLAN接続することを禁止したと紹介。臺灣経済部工業(yè)局長の呂正華（リュー?ジェンホア）氏は、「國際的にファーウェイのコアネットワークに対する疑念がある」と指摘。工業(yè)技術研究院では、院內でのファーウェイの使用を禁止し、経済部では公務用機器に中國のスマートフォンを購入することをすでに禁止していたことを明らかにした。

呂氏によると、非公務用ではLAN接続せず、攜帯通信ソフトは臺灣が自主開発したJuikerを使用しているため、情報安全での心配はないとのこと。

また、18年12月には臺灣の國家安全會議秘書長の李大維（リー?ダーウェイ）氏が、臺灣は「資通安全管理法」を19年1月から実施することを表明。これは、病院や通信業(yè)など8大重點基礎インフラに対して中國の情報設備やソフトサービスの使用を完全に禁止し、安全リスク評価と使用禁止管理についての枠組みを定めたものだという。李氏は、臺灣の政府機関ではファーウェイ製品を使用しておらず、「資通安全管理法」を通して行政命令を定め、上述の方法で規(guī)定すると語った。

この點について、臺灣メディアの中國時報は、「工業(yè)技術研究院がファーウェイを禁止するかどうかの影響は大きくないが、政治的な意味合いが強く、蔡英文（ツァイ?インウェン）政権は臺灣が『米國の忠実な追隨者』であるとの立場を示したがっており、これは中臺の民族感情や同胞としての友好を傷つけ、19年の中臺関係発展に不利となる」との見解を示した。

記事はこのほか、これに先立ち米臺商業(yè)協(xié)會の韓儒伯（ハン?ルーボー）會長が、臺灣はファーウェイのネットワーク設備を使用すべきではないと警告していたことや、ファーウェイ協(xié)賛による新北市政府のイルミネーションイベントについても民進黨から疑問の聲が上がり、臺灣安全主管部門が安全面での懸念があると表明していたことを紹介した。（翻訳?編集/山中）