29日、日本新華僑報(bào)の蔣豊（ジアン?フォン）編集長(zhǎng)によるコラムが中國(guó)のポータルサイト?今日頭條に掲載された。大阪北部地震の際に倒壊した壁で女児が圧死した事故が日本政府を動(dòng)かし、法律の改正が実現(xiàn)したことを紹介する內(nèi)容だ。

今年6月、大阪北部地震により大阪府高槻市の小學(xué)校の外壁が崩れ、その下を歩いていた登校中の女子児童が巻き込まれて圧死する事故が発生した。

コラムは、建築基準(zhǔn)法では學(xué)校に対して外壁を3年に一度定期検査するよう求められていたが、契約業(yè)者が2010年、13年、16年の検査を?qū)g施していなかったことが発覚したほか、この9年間に外部の専門家から危険性が指摘されていたにもかかわらず、教育委員會(huì)の歴代の責(zé)任者が調(diào)査結(jié)果の確認(rèn)をしていなかったことも分かったと伝えている。

そして、この事故の発生を受けて日本政府が11月27日、來年より自治體が指定した災(zāi)害時(shí)避難路に面するブロック塀について、所有者に耐震性の確認(rèn)を義務(wù)付ける「耐震改修促進(jìn)法」の政令を閣議決定したと紹介。今後同様の「天災(zāi)に伴う人災(zāi)」を避けるために講じた措置であり、同法に反してブロック塀の耐震診斷をしなかった場(chǎng)合は自治體が指導(dǎo)し、これに従わなければ物件名が発表されることになるとした。

蔣氏は「各社會(huì)はそれぞれ異なる問題を抱えている。これらの問題に対して、適切な措置を講じて問題を解決あるいは縮小するか、些細(xì)な事柄を重大な問題と捉えて重視するかで、悲劇が繰り返し発生するかどうかが決まる。社會(huì)のあらゆる面で進(jìn)歩できるかはこの點(diǎn)にかかっており、急速に経済が発展する中國(guó)においては、日本のやり方を參考にすべきなのかもしれない」と評(píng)している。（翻訳?編集/川尻）