2012年11月10日、中國(guó)商務(wù)部の陳徳銘（チェン?ダーミン）部長(zhǎng)は、尖閣問(wèn)題に起因する日中経済の落ち込み、日系企業(yè)の被害についてコメントした。

【その他の寫(xiě)真】

十八大（中國(guó)共産黨第18回全國(guó)代表大會(huì)）ニュースセンターでの取材を受けた陳部長(zhǎng)は、日本の尖閣國(guó)有化は中國(guó)の領(lǐng)土主権を脅かすものだと批判。日中貿(mào)易は確かに大きな打撃を受けたが、その責(zé)任は日本政府が負(fù)うべきだと主張した。

一方で中國(guó)政府は日本企業(yè)も法に基づいて保護(hù)すると主張。外資系企業(yè)とそのスタッフの安全、また正常な企業(yè)活動(dòng)を約束すると話し、被害を受けた場(chǎng)合には法に基づいて対応するとコメントした。なお焦點(diǎn)となっている反日デモ被害の政府補(bǔ)償については言及しなかった。（翻訳?編集/KT）