2018年11月23日、環(huán)球時報は、日本の対中直接投資額が両國の貿(mào)易額の規(guī)模に比べてはるかに少ない理由について論じた、対外経済貿(mào)易大學(xué)日本研究センターの呉英傑（ウー?インジエ）教授によるコラム記事を掲載した。以下はその概要。

日中平和友好條約締結(jié)40周年に際して日中両國首脳が相互訪問して両國関係は新たな段階に入り、各分野における?yún)f(xié)力も一層深まりそうだ。しかし、日中間の貿(mào)易総額が非常に高いのに、どうして日本からの対中直接投資が相対的に少ないのだろうか。

2012年、日本の対中直接投資額は73億5000萬米ドル（約8300億円）に達(dá)し、ピークを迎えた。それが17年には約32億7000萬ドル（約3700億円）にまで減少した。これは17年の日中貿(mào)易総額3000億ドル（約34兆円）とマッチしない。中國が持つ日本の資金を呼び込む力が弱まってしまったのだろうか。

実際、中國は経済成長鈍化、1人當(dāng)たりの収入増、そして労働コストの強みが失われつつあることで、中國を単なる輸出生産基地と捉える日本企業(yè)の投資が減少し、中國から撤退する日本企業(yè)も増えている。従來の労働集約型産業(yè)ではもはや日本から大量の投資を呼び込むことは不可能なのだ。また、ハイエンド産業(yè)がまだ一定の規(guī)模に成長していないことも、日本からの投資減少の大きな原因だ。

一方で日本側(cè)から見れば、日本企業(yè)はリスク分散のために東南アジアのより生産コストが低い國や地域への移転を始めている。また、量的緩和政策による円安で対中投資?経営コストが上昇したこと、ここ數(shù)年の両國の政治的な関係の変化なども影響した。

日本の対中投資が短期間のうちに大きく増える可能性は小さいが、日中関係の改善、収入格差の縮小、消費構(gòu)造の接近、貿(mào)易関係の深化に伴い、長期的に見れば日本企業(yè)の対中投資が加速する望みはある。今後、ソフト?ハード両面で良好な投資環(huán)境を提供し、呼び込みに一層力を注ぐとともに、「一帯一路」を契機とする第三國市場協(xié)力の拡大を進めることが、日中間の貿(mào)易額と投資額のバランスが取れた発展に向けた一助になることだろう。（翻訳?編集/川尻）