日本でコロナの感染問題が拡大し始めた頃、中國で日本政府のある政策が話題になった。4月に日本政府が閣議決定した「新型コロナウイルス感染癥緊急経済対策」である。この政策は、感染が拡大した日本において、感染防止や雇用維持、事業(yè)継続のための措置などを定めたものであるが、同時(shí)に感染収束後の企業(yè)のサプライチェーン改革などが盛り込まれていた。日本では感染問題に関心が行っていたのでほとんど話題にならなかったが、この政策は中國の政府筋の注目を浴びたのである。

「一國依存度が高い製品?部素材について生産拠點(diǎn)の國內(nèi)回帰等を補(bǔ)助するとともに、…(中略)…、ASEAN諸國等への生産設(shè)備の多元化を支援する」とある。報(bào)道によれば、この補(bǔ)助金の適用企業(yè)の例も既に出ているようだ。

しかしこの文章をよく見ると、「一國依存度が高い製品」という枕ことばが記されている。つまり企業(yè)戦略から見れば、ある程度當(dāng)たり前のことだとも言える。日本企業(yè)から見れば特に意識(shí)するほどの內(nèi)容ではないと思うが、中國側(cè)は少しナーバスになったようだ。

2018年から激化した米中貿(mào)易摩擦は、コロナ感染が米國に拡大してしまったことが相乗効果を生み、さらに激化の様相を見せている。今中國政府が最も危懼しているのは、米國政府が主導(dǎo)する米中の産業(yè)チェーンやサプライチェーンの切り離し、いわゆるデカップリングである。米國だけでも困るのに、もし西側(cè)先進(jìn)國が結(jié)集して同じような対応を取り始めると、中國と他の先進(jìn)國との貿(mào)易関係までもが希薄化してしまう可能性がある。

中國のメディアは連日、米中貿(mào)易摩擦に関してトランプ批判を繰り広げている。我々から見れば、貿(mào)易摩擦が起こった背景には中國側(cè)にも少なからず原因があるのだが、中國內(nèi)の世論を見る限りほとんどそのような論調(diào)はないようだ。

中國は、今後日本に対して日中のサプライチェーンの安定化?緊密化という「秋波」を送ってくるだろう。日本からは新たな技術(shù)関連投資も求めたいのだと思うが、今の段階ではまず現(xiàn)在のサプライチェーンを安定的なものにしておきたいということだ。中國からの秋波だと書いたが、もちろん日本側(cè)も現(xiàn)在のサプライチェーンを安定化することには大きなメリットがある。

近年の日中貿(mào)易額の推移をみると、日中二國間だけの數(shù)値では日本の輸入超過になるが、製造業(yè)などでは香港経由の大陸への輸出も相當(dāng)數(shù)あるので、日中貿(mào)易は近年ほぼ均衡している狀態(tài)である。

製造業(yè)における日本と主要國との輸出入データから2國間の「輸出競(jìng)爭(zhēng)力指數(shù)」を計(jì)算してみた（図）。日中間の指數(shù)は2000年代前半には指數(shù)値が増加して競(jìng)合度が高まっていたが、2010年頃からは指數(shù)の増加が止まっている。マクロに見ると日本と中國の間に、いわゆる産業(yè)補(bǔ)完が進(jìn)んできていると考えてもよいかもしれない。

つまり日本側(cè)も中國との貿(mào)易が安定している現(xiàn)在の狀態(tài)は望ましいのである。日本としては、米國から入手できなくなったハイテク部品を中國に供給するというようなことは難しくなるだろうが、現(xiàn)狀のように日中の産業(yè)補(bǔ)完?duì)顟B(tài)が続く限り、日中の産業(yè)チェーンやサプライチェーンの安定化?緊密化については大いに協(xié)力ができるだろう。

実は1970～80年代に日本は、米國との間で激しい貿(mào)易摩擦を繰り広げた。最近中國政府や企業(yè)は、この時(shí)の日米摩擦の経緯を分析している。米國の手口は、今も昔もあまり変わってはいないと思われるからだ。

しかし筆者は、「この時(shí)米國に屈したから、日本経済は衰退し失われた20年となった」という論調(diào)には組しない。確かに日米貿(mào)易摩擦は、米國の露骨な日本叩きによって日本経済にマイナスをもたらした面も多い。しかしこの時(shí)の「外圧」によって日本の規(guī)制緩和や流通業(yè)等の規(guī)制緩和が進(jìn)み、日本の産業(yè)構(gòu)造転換や企業(yè)のグローバル化を促進(jìn)したことも忘れてはならない。

このことはぜひ中國に伝えて教訓(xùn)にしてもらいたいと思う。日本は、中國に対して規(guī)制緩和と市場(chǎng)開放を求めていくべきだと思う。

もうひとつ重要なことは、中國企業(yè)のグローバル化の促進(jìn)だ。日本も1980年代のバブル経済期の海外投資はかなり失敗に終わったが、2000年代以降の海外投資については一定の収益を生んでおり、それが現(xiàn)在の國家としての経常黒字につながっている。

中國の経常収支を見ると、まだ貿(mào)易黒字に依存しているところが大きい。中國の経済規(guī)模や産業(yè)の國際競(jìng)爭(zhēng)力を考えると、中國企業(yè)はグローバル投資を加速すべき時(shí)期だと思う。資本政策によって海外投資が抑制されている中國の現(xiàn)狀は、中國企業(yè)にとってはつらいだろう。次稿では、企業(yè)のグローバル化における日中連攜を取り上げる。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報(bào)社）など。