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3日、韓國?中央日報の日曜版?中央SUNAYは、知韓派として知られる靜岡県立大學(xué)の奧薗秀樹準教授とのインタビューを掲載。徴用工判決の後、「日本のK-POPファンも韓國に背を向けようとしている」と伝えた。寫真は新大久保。
2018年11月3日、韓國?中央日報の日曜版?中央SUNAYは、知韓派として知られる靜岡県立大學(xué)の奧薗秀樹準教授とのインタビューを掲載。徴用工判決の後、「日本のK-POPファンも韓國に背を向けようとしている」と伝えた。奧薗氏は朝日新聞、NHKの元記者で、釜山(プサン)の東西大學(xué)でも教授を務(wù)めた人物。
先月30日、韓國大法院(最高裁に相當(dāng))は日本の新日鉄住金に対し、韓國人元徴用工への賠償を命じる判決を下した。日本のメディアの注目度についての質(zhì)問に、奧薗氏は自身の抱いた印象だと前置きした上で「慰安婦問題よりも高い」と答えた。徴用工は慰安婦とは異なり、韓國政府も日韓請求権協(xié)定の対象であり解決済みだとしていた問題だが、それとは正反対の判決が出たため、より深刻だとの説明だ。
「一般の日本人もそのように感じているか」との質(zhì)問には、「今朝(1日)のニュースで10分間ほどこの件について話したが、それを見た知人らから、『なぜもっと強い內(nèi)容にしなかったのか』とメッセージが屆いた」と語った。相手に「韓國政府ではなく司法府の判斷だ。今感情的な反応を示せば、韓國世論を刺激することになり、文在寅(ムン?ジェイン)政権が身動きを取りづらくなってしまう?,F(xiàn)段階では自制すべき」との考えを伝えたが、それでも「韓國に配慮しているのでは」との返信が屆いたという。また奧薗氏は、「ネット上に『奧薗は帰化したんだろう』『親韓過ぎる』などと書かれているのでは」とも話したという。
徴用工問題では、2012年に「元徴用工が個人請求権を行使できる」とする最初の大法院判決が下された。その翌年から、韓國に対する日本の投資、訪韓日本人観光客の比率が落ち込んだ。その件について「嫌韓の影響だと思うか」との質(zhì)問には、「大きな要因は円安だろう」とする一方、「韓國に対するイメージが悪化したのも事実」とも指摘。「日本を全く歓迎しない國に行くべきかという感情が広がったのも、一つの要因だろう」との見方を示した。
靜岡県立大學(xué)では高校時代からK-POPが好きで韓國について勉強し始めた學(xué)生が多いというが、そうした層も「當(dāng)分、韓國はいい」と話しているという?!疙n國の考え方についていけない。これ以上見ていたら、韓國を嫌いになりそう。そうなるのも嫌なので、しばらく距離を置きたい」という心情だという。奧薗氏は、韓國に興味を持っていた學(xué)生の、こうした言葉にショックを受けたといい「私たちが思う以上に悪影響が続く可能性があり、深刻だと感じている」と伝えている。
この記事に対し、韓國のネットユーザーからは「K-POPのために元徴用工のことは無視しろとでも?」「背を向けたいならお好きに」「日本がいなくてもK-POPは困らない」「だから何?日本はどうかK-POPに手を出さないで、離れてくれ」「中國や日本は韓國が嫌いなら不買運動をするが、韓國は悪口を言いながら日本旅行に出かけ、日本製品を使い、日本料理を食べている…」など、厳しい意見が多く寄せられている。
一方で「特別日本が好きというわけではないけど、今回の判決はちょっと違う。過去をいつまで引きずるつもり?」「韓國人はもう少し理性的に考えるべき」と指摘する聲も上がっている。(翻訳?編集/麻江)
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