2012年9月11日、日本が尖閣諸島（中國名?釣魚島）の國有化を決定したことを受け、中國の華僑向け通信社?中國新聞社は、尖閣諸島の國有化は日中関係を冷卻化させたとし、中國側(cè)は対抗措置を続けていくとの見方を示した。

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日本側(cè)の「島の購入」に対し、中國側(cè)は対抗措置を展開している。中國外交部（?。─?0日、「斷固反対し、強く抗議する」との聲明を発表。「中國政府は領(lǐng)土主権が侵犯される事態(tài)を黙ってみてはいない。日本側(cè)が直ちに中國の領(lǐng)土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」と反発している。

中國政府系のシンクタンク、中國社會科學(xué)院の李國強（リー?グオチアン）副主任はこれに対し、「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ。必要な措置を取り、領(lǐng)土主権を守るという中國側(cè)の決意を表したものだ」との見方を示した。

中國政府も同日、魚釣島など7つの島を結(jié)ぶ「領(lǐng)?；€」を発表、同海域の監(jiān)視體制も常態(tài)化すると宣言した。これに対し、中國國際問題研究所の曲星（チュー?シン）所長は「領(lǐng)海基線の発表は、日本の國有化に対する法的な対抗措置。監(jiān)視體制の常態(tài)化もより実質(zhì)的で現(xiàn)実的な意義を持つ」と指摘している。

同じ10日には中國外交部の楊潔●（ヤン?ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長（外相）が丹羽宇一郎駐中國大使を呼び、日本政府による「違法な『島の購入』」に対し、強く抗議した。

このほか、胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席、呉邦國（ウー?バングオ）全國人民代表大會常務(wù)委員會委員長（國會議長に相當(dāng)）、溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相も相次いで「領(lǐng)土主権問題における中國政府の立場は確固としてゆるぎないもの」と強調(diào)するという異例の事態(tài)も起きている。

李副主任はこうした動きに対し、「日本の極端なやり方が中日関係に深刻な障害をもたらした。中日関係は今世紀(jì)始まって以來、最悪の事態(tài)に陥っている」とした上で、「日本への対抗措置は今後も続いていくだろう。さらに激しさを増すかもしれない。だが、今のところ武力衝突という事態(tài)に発展するまでには至っていない。雙方は外交努力で解決を図るべきだ」と指摘した。（翻訳?編集/NN）