2018年9月18日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、タイのアーコム運(yùn)輸相がバンコク首都圏の3空港を結(jié)ぶ高速鉄道プロジェクトについて日本と中國(guó)が協(xié)力して行うことに期待を表明したことに対し、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究所の許利平（シュー?リーピン）研究員の論評(píng)を掲載した。

許研究員はタイ側(cè)が日中協(xié)力を提案した理由について三つの考えを示している。

まず挙げたのは、「バランスを考慮した結(jié)果」だということで、「近年、日中はタイで高速鉄道建設(shè)の激しい競(jìng)爭(zhēng)を繰り広げており、すでにそれぞれが同國(guó)で建設(shè)済みの高速鉄道についても紆余（うよ）曲折があった。今回、日中協(xié)力に関する提案は日中の利益の新たなバランスを追求し、さらにタイ側(cè)のより現(xiàn)実的な利益を追求したものである」との見(jiàn)方を示している 。

二つ目は、「タイ側(cè)によるリスク分散」で、同研究員は「今回の高速鉄道プロジェクトは、タイが推進(jìn)している経済政策『タイランド4．0』の中で象徴となるプロジェクト、東部経済回廊（EEC）開(kāi)発の一つであり、高速鉄道プロジェクトの投資額は5兆円、契約期間は50年と、間違いなく大プロジェクトとなっている。しかし、さまざまなリスクも存在しているため、タイ側(cè)は日中の企業(yè)が優(yōu)位性を補(bǔ)い合い同プロジェクトのリスクを解決することを期待している」と見(jiàn)ている。

三つ目は、「日中とタイは経済貿(mào)易協(xié)力でそれぞれ獨(dú)自の優(yōu)位性を持っているが、どちらもタイの友好協(xié)力國(guó)である」ということ。同研究員は「現(xiàn)在、日本の投資はタイにおける外資総投資の約70％を占めており、中國(guó)は投資額こそ少ないものの、目下最大の貿(mào)易相手國(guó)となっているため、日中がタイの市場(chǎng)を開(kāi)拓することは、まさに両國(guó)とタイの関係の特殊性に基づいている」との認(rèn)識(shí)を示している。

また、許研究員は、「中日平和友好條約締結(jié)40周年の今年、5月に李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相が訪日し、両國(guó)の第三國(guó)における?yún)f(xié)力を強(qiáng)化について合意したことにより、タイの高速鉄道プロジェクトにも良好な雰囲気と政治的基盤(pán)をもたらした。また、日中タイがバンコクで東部経済回廊開(kāi)発での協(xié)力に関する國(guó)際セミナーを共催するなど、3カ國(guó)の政府と企業(yè)の代表がすでに共同で協(xié)力の可能性を模索し始めている」と述べている。

許研究員はこの協(xié)力で「産業(yè)＋技術(shù)＋資本＋市場(chǎng)」の新たな協(xié)力形態(tài)を模索し、これを東南アジア、アフリカなどの地域に広めることができるだろうと見(jiàn)ている。（翻訳?編集/南部）