2018年9月12日、韓國?朝鮮日報(bào)は、韓國のIT大手NAVER（ネイバー）とカカオが、ソウルではなく東京に新規(guī)事業(yè)の拠點(diǎn)を移していると報(bào)じた。

NAVERは20日、日本の子會(huì)社LINE（ライン）に7517億ウォン（約742億円）を投資する。1999年の會(huì)社設(shè)立以來、最大規(guī)模の海外投資だという。LINEは一般投資家からの資金を合わせ1兆5000億ウォンを確保し、決済サービス「LINEペイ」とフィンテック事業(yè)に集中投資する。

同社関係者は「日本でフィンテック事業(yè)を開拓し、タイ、インドネシア、臺(tái)灣など東南アジアに進(jìn)出する計(jì)畫だ」と話している。新規(guī)事業(yè)の中核拠點(diǎn)に、ソウルではなく東京を選んだといえる。

無料通信アプリ「カカオトーク」を提供するカカオも今年既に、ブロックチェーン開発子會(huì)社「グランドX」を日本に設(shè)立している。同社を基點(diǎn)に技術(shù)開発を進(jìn)めていく方針だ。

同記事は、規(guī)制によって活動(dòng)を制限されている韓國企業(yè)が海外で大規(guī)模な新事投資を行う背景には、「規(guī)制緩和を待っていては事業(yè)機(jī)會(huì)を失いかねない」という焦りがあるとしている。

韓國では、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の掲げる銀産分離（財(cái)閥の銀行所有を禁止する制度）の緩和法案が、いまだ國會(huì)の審議を通過できずにいる。これに対し、日本は2005年に規(guī)制改革を行い、8つのインターネット専業(yè)銀行が資産200兆ウォン規(guī)模に成長。中國もIT企業(yè)が金融革新を主導(dǎo)し、フィンテック大國に浮上している。

さらにブロックチェーン、バイオなど多くの新技術(shù)分野で、韓國の大企業(yè)や有望なスタートアップ企業(yè)が、規(guī)制の厳しい韓國を離れていっていると、記事は伝えている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「正直、規(guī)制が緩い海外の方がいいに決まってる」「無能な政府が國民から苦労して稼いだカネを奪っている」「これだけのお金が韓國にあれば、雇用もどれだけ創(chuàng)出できるか」「だからヘル朝鮮（地獄の韓國）と言うんだ」「ばかでもない限り、今のこの國に投資しようという企業(yè)があるもんか」「雇用が増えないのは全て政府のせいだったのか」などと、政府に対する?yún)棨筏ぢ暏啶膜护椁欷皮い?。（翻訳?編集/麻江）