臺灣?中央社は25日、中國が主導(dǎo)する「一帯一路」について、「沿線國の住民は中國との協(xié)力に好感を抱いていないようだ」と伝えた。

記事によると、中國で10年間生活していた臺灣出身の研究者?荘新眉（ジュアン?シンメイ）氏とスイス國籍の社會學(xué)者で夫のMatthias Messmer氏が中國の周辺國の都市を5年間取材。その結(jié)果、中國との協(xié)力を良く思っていない住民が多數(shù)を占めたという。

ミャンマーでは、現(xiàn)地で商売をする中國人に対して不安を感じる人が多く、中には中國人から軽蔑されていると感じる人もいたという。同國は中國に天然ガスを輸出しているが、中國の経済上の優(yōu)勢と両國のエネルギー関係から、「植民地にされるのでは」との懸念も出ているそうだ。

また、ロシアと國境を接する黒竜江省東南部の綏芬河（すいふんが）市には、貿(mào)易のためにやってくるロシア人が多いが、「中國人はあてにならない。買った物はいくらも使わないうちに壊れてしまう」とこぼしているという。

荘氏夫妻は、「ミャンマーやカザフスタン、ロシアなどは國として『一帯一路』を支持しているが、一般の國民の多くは中國に対して好感を抱いていない」と指摘?！脯F(xiàn)地で感じたのは、中國の隣國はいずれも恐怖心あるいは憂慮を持ってこの大國（中國）の臺頭を見ているということ。もし、一帯一路の持続可能な発展を望むのであれば、前提としてこの問題を解決しなければならない」としている。（翻訳?編集/北田）