2018年8月20日、米華字メディアの多維新聞は、「韓國のサムスン電子が中國の複數(shù)の工場を閉鎖、戦術(shù)の調(diào)整なのかそれともやむを得ずなのか」とする記事を掲載した。

サムスン電子の中國天津にある攜帯電話生産工場をめぐっては、販売低迷や労働コストの上昇を理由に、同社が操業(yè)停止を検討していると報じられている。

多維新聞は中國紙?証券日報の20日付の報道を引用。サムスンの中國工場閉鎖は今回が初めてではなく、今年4月には、サムスンの中國深センにある通信設(shè)備工場が従業(yè)員約320人を解雇し解散したこと、それ以前にもサムスンの部品メーカーとして受託生産（OEM）を手掛けていた江蘇省の蘇州普光と広東省の東莞普光の2工場が生産停止したことを伝えた。

その上で、サムスングループ関係者が中國で消費者向けエレクトロニクス製品の生産から撤退するとの見方を否定したこと、サムスン電子のITモバイル（IM）部門トップの高東真（コ?ドンジン）社長も先頃「月に一度は中國を訪れている」とし、中國はサムスンにとって最も重要な戦略的市場の一つだと明言したことを伝えた。（翻訳?編集/柳川）