2018年8月16日、日本新華僑報は、「がんで人生を諦めさせない日本の會社がある」とする、蔣豊（ジアン?フォン）編集長のコラムを掲載した。以下はその概要。

日本の商社である伊藤忠は、がん治療も社員の業(yè)績考課の一部としている。がんの各ステージにおける治療目標(biāo)が制定されていて、これを達成すると報奨を受け取れるのだ。もちろん、未達でもペナルティーはない。

同社が打ち出した2020年発展計畫では、健康な経営を基本方針とし、40歳以上の従業(yè)員に定期的な精密検査を受けさせ、がんにかかった従業(yè)員に対しては保険適用外の先進醫(yī)療費を會社で全額負(fù)擔(dān)することが示された。殘念ながらがんで亡くなってしまった場合、その子女の養(yǎng)育費が大學(xué)院卒業(yè)まで會社から支給されるという。

実際、サラリーマンが最も恐れているのは家庭を持った後で重病にかかり、一家を路頭に迷わせることだ。同社の経営方針はまさに、従業(yè)員に安心して仕事に打ち込める「安定剤」を與えるものだと言える。

日本のがん患者の仕事環(huán)境は憂うべき狀況だ。東京都が14年に発表したがん患者の就業(yè)調(diào)査では、罹患後に離職する人の割合が21．3％に達している。その半數(shù)はがん治療への専念を希望し、もう半數(shù)は仕事の継続が不可能、あるいは同僚に迷惑を掛けたくないという理由だ。がん患者は仕事を継続するにふさわしくないと明に暗に示す會社もある。

伊藤忠に會社としての「私心」がないとは言い切れないが、この取り組みによって會社が人材を重視し、実際の行動をもって會社を発展させるうえで貴重な戦力を確保しようとする姿勢は示されている。同社に一生を捧げて働いてきたであろう患者の社員が持つ経験は會社の発展に欠かせないものであるとともに、若い従業(yè)員もこの制度を通じて會社への忠誠心を増す。これも、未來の価値を生み出すことになるのだ。

國立がん研究センターの推算によると、17年にがんと診斷された人の數(shù)は101萬4000人で、その30％が労働年齢人口だ。この人たちががんのために離職すれば、労働力不足に拍車がかかる。醫(yī)學(xué)の進歩はがん患者が治療しながら仕事をする基盤をもたらした。今度は企業(yè)が努力する番だ。人材の価値を重視することは、人材の健康と命を大切にすることから始まるのである。（翻訳?編集/川尻）