2019年11月11日、日本の輸出規(guī)制強(qiáng)化措置を受けて韓國(guó)で「NOジャパン」の動(dòng)きが強(qiáng)まる中、韓國(guó)?世界日?qǐng)?bào)はその余波が「韓國(guó)の航空業(yè)界に多大な被害を及ぼす恐れがある」と報(bào)じた。

記事によると、韓國(guó)航空協(xié)會(huì)（ソン?チャンワン會(huì)長(zhǎng)）は同日、ソウル市內(nèi)の國(guó)會(huì)議員會(huì)館で「日本輸出規(guī)制への対応および航空運(yùn)送産業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力強(qiáng)化案」に対する政策討論會(huì)を開(kāi)いた。討論會(huì)で韓國(guó)航空協(xié)會(huì)総括本部のキム?グァンオク部長(zhǎng)は「日本の輸出規(guī)制強(qiáng)化措置により10月の韓國(guó)-日本路線の旅行客が前年比43％減少した」とし、これによる國(guó)際線の売上への打撃が年間7829億ウォン（約735億円）に達(dá)する見(jiàn)込みだと説明した。

その上で、かつての中東呼吸器癥候群（MERS）やグローバル金融危機(jī)の時(shí)のような「航空産業(yè)に対する政府の政策的支援」を求め、航空燃油関稅の期限付き免除や空港施設(shè)使用料の減免、航空機(jī)投資稅額の控除、航空機(jī)導(dǎo)入時(shí)の政府保証支援などさまざまなアイデアを提案した。

祥明大學(xué)のキム?ビョンジェ教授は、韓國(guó)國(guó)內(nèi)の航空業(yè)界に対する規(guī)制改革をはじめ、新成長(zhǎng)動(dòng)力確保の必要性を訴えたという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「だから日本へ旅行に行けって？」「でも東南アジアや中國(guó)の航空便の売上は上がったよね？航空會(huì)社だけが損するみたいな記事の書き方はやめて」など反論が寄せられている。

一方で「文大統(tǒng)領(lǐng)の政策に國(guó)民は飛びつき、それにより航空會(huì)社が損をする。結(jié)局、後始末に稅金を投入することになる」「國(guó)民を扇動(dòng)して政府がNO JAPANを叫んだかと思ったら…。今やすべてが韓國(guó)にとって不利な狀況となった」「文政権は何の対策も用意していないのだろう」など現(xiàn)狀に不安を示すコメントも目立つ。

中には「このグローバル時(shí)代に反日とは情けない。それなら2016年から高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備への報(bào)復(fù)を続ける中國(guó)はどうなのか」と指摘する聲も寄せられている。（翻訳?編集/松村）