2018年7月31日、韓國(guó)のロッテグループが、中國(guó)で大型スーパーのロッテマートに続き、デパート事業(yè)の一部の整理を検討していると報(bào)じられ、中國(guó)でも話題になっている。

中國(guó)メディアの澎湃新聞によると、韓國(guó)メディアは30日、ロッテグループが今年上半期、中國(guó)國(guó)內(nèi)のスーパーの店舗を相次いで現(xiàn)地企業(yè)に売卻したのに続き、百貨店事業(yè)も一部整理する案を検討していることが分かったなどと報(bào)じた。

こうした報(bào)道について、ロッテ中國(guó)の広報(bào)擔(dān)當(dāng)者は、澎湃新聞の取材に対し「中國(guó)の小売市場(chǎng)では、ネット通販などの新しい業(yè)態(tài)の影響により、市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)は激しさを増している。対応策を検討しているが、具體的なものはまだ何も決まっていない」などとコメントした。

韓國(guó)メディアによると、ロッテは2008年に北京に最初のデパートをオープンした後、現(xiàn)在、5店舗を運(yùn)営中している。整理対象としては、天津にある2店舗と山東省威海店の3店舗が優(yōu)先的に考慮されるものとみられている。

この報(bào)道を受け、中國(guó)のネット上では「ロッテグループは、米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に必要な土地を提供した。中國(guó)人から金を稼ぐ一方で、武器を中國(guó)へ向けている」「現(xiàn)地化がうまくいかず、高コストと低収益にあえいでいると報(bào)じられているが、明らかに中國(guó)政府による追い払いだ」という反応が多くの共感を集めていた。（翻訳?編集/柳川）