2019年11月8日、日本の輸出規(guī)制措置を受け韓國(guó)で日本旅行のボイコット運(yùn)動(dòng)が続く中、韓國(guó)紙は「旅行會(huì)社の業(yè)績(jī)が急激に悪化」と伝えた。日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。國(guó)內(nèi)の大手旅行會(huì)社は長(zhǎng)期休暇制度である「安息年」や希望退職の募集などに追い込まれている。

朝鮮日?qǐng)?bào)によると、大手旅行會(huì)社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82．3％下回った。減少幅は8月（76．9％減）、9月（75．4％減）よりも拡大した。時(shí)間がたっても回復(fù)の兆しがなかなか見(jiàn)えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91．9％落ち込んだ。

このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33．2％減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場(chǎng)合、一時(shí)は日本商品の取り扱いが全體の30％に達(dá)したが、10月はわずか3．4％にすぎなかった。

旅行會(huì)社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中國(guó)（香港含む）への10月の旅行客は前年同期比30．6％減少した。米州（2．7％減）、歐州（10．9％減）、南太平洋（15．9％減）なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア（1．2％増）だけだった。

業(yè)界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業(yè)界內(nèi)での話が証明された。飛行時(shí)間が短く、口に合う食べ物、快適な環(huán)境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は現(xiàn)在のムードのせいで旅行を斷念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業(yè)界では昨年から危機(jī)感が高まっているが、日本旅行ボイコット運(yùn)動(dòng)で最悪の狀況を迎えた」と指摘した。

こうした動(dòng)向について旅行會(huì)社関係者は「日本の東日本大震災(zāi)や在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に対する中國(guó)の報(bào)復(fù)よりも狀況を厳しくとらえている」と説明。実際にハナツアーは10月末、1年以上の在職者を?qū)澫螭俗铋L(zhǎng)1年間の安息年の申請(qǐng)受付を開(kāi)始した。モドゥツアーも10月から40歳以上で職責(zé)がない社員を?qū)澫螭趣筏?、希望退職を受け付けている。この関係者によると、「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行會(huì)社は骨身を削る人員削減を?qū)g施しており、一部の零細(xì)業(yè)者は廃業(yè)している狀況だ」という。

日本旅行ボイコットは韓國(guó)の航空業(yè)界も直撃。大韓航空やイースター航空などの格安航空會(huì)社（LCC）が軒並み赤字になり、各社は無(wú)給休職制度の導(dǎo)入などを余儀なくされている。（編集/日向）