2018年7月19日、新京報(bào)の微博アカウントは、日本のIT大手?ソフトバンクの孫正義社長が「こんなバカな國はない」と日本政府を批判したと報(bào)じた。

19日、孫氏は日本政府によるライドシェアサービスの規(guī)制に対して「こんなバカな國はない」「過去を守りたい、未來を否定する、もう考えられない狀況だ」などと発言した。

新京報(bào)は、この発言の背景として「現(xiàn)在、日本では安全上の理由から、プロではないドライバーによる営利目的の旅客輸送を禁止している。19日、ソフトバンクグループは滴滴と合弁で日本にタクシー會(huì)社を設(shè)立した」と紹介している。

これに対し、中國のネットユーザーは「ネット配車を認(rèn)めている國こそ、バカな國」「日本こそ賢明な國だと思う。目先の利益のために國民経済秩序全體を破壊する人間がいないから」「日本政府が正しいと思う」「日本のように高度に発展した國は、シェアリングエコノミーはいらないと思う」「日本のタクシーは清潔で、供給量も十分。そもそもネットで配車予約するニーズはない」など、その大部分が孫氏の見解に否定的な見方を示した。

また、「日本でネット配車を始めたら、ドライバーの90％が中國人になるよ」「日本でタクシーを使うのは會(huì)社の経費(fèi)で処理できる時(shí)ぐらい。中國ほど流行らないと思う」との指摘もあった。

さらに、「ビジネスマンが考えるのは利益だということ」「孫さんはアリババの株主だからそう言うのは當(dāng)然かな。彼は自分の利益のことしか考えていないが、日本で白タクが禁止されているのは理にかなっている」との意見も。この他、「政府に対して公然と批判的な言論ができるのはうらやましい」との意見も出ている。（翻訳?編集/川尻）