2018年7月20日、韓國南部の済州島に押し寄せた中東イエメンからの難民。韓國內(nèi)では反発が強(qiáng)まり、大統(tǒng)領(lǐng)府の掲示板では受け入れ拒否の請願に70萬人以上の署名が集まった。海外メディアは「歐州を席巻し、米國でトランプ氏を大統(tǒng)領(lǐng)に押し上げた反移民感情の高まりが韓國でも繰り返されている」と伝えている。

「韓國のハワイ」とも呼ばれ、リゾート地として日本でも人気がある済州島は、観光産業(yè)活性化のため、外國人がビザなしで30日間滯在できる制度を2002年から実施している。聯(lián)合ニュースは「今年1月から5月の間に難民申請をしたイエメン人のうち、527人がビザ免除で済州島から韓國に入國しており、16年はこの人數(shù)が10人、17年は52人だった」と報じている。

難民の増加に韓國政府は6月になって済州島へのビザなし入國を許可している國からイエメンを除外。難民が韓國本土への渡航ができないよう措置を取ったが、國內(nèi)では強(qiáng)烈な反発起き、AFP通信によると、韓國のポータルサイト「ネイバー」に投稿された「政府は狂っているのか？やつらは私たちの娘をレイプするイスラム教徒だぞ」というコメントには、數(shù)千人が賛同を示した。

中央日報によると、ソウルでは14日、 インターネットコミュニティー「難民反対國民行動」が「イエメン難民受け入れ反対、ノービザ?難民法廃止」集會を開催。難民法と済州ノービザ制度廃止などを政府に促した。

主催団體はイエメン難民申請者らについて、「彼らは政治的迫害を避けて韓國に來た難民ではなく就業(yè)を目的とした経済的移住民だ」と指摘?！笟W州の多くの國が難民を受け入れて殘酷な犯罪にさらされており、被害者はほとんどが女性と子どもたちだ。われわれは難民法改正を望まない。改正案で國民を愚弄（ぐろう）し、だまさずに難民法を即時廃止せよ」などと主張しているという。

こうした背景に関してAFP通信は「人口（約5000萬人）のうち外國人はわずか4％程度で、それも中國や近隣の東南アジア諸國からの人々が大半」と指摘?！疙n國では難民という概念自體になじみが薄い」との見方を示している。

イエメン難民問題をめぐり、英紙「ガーディアン」は文在寅大統(tǒng)領(lǐng)の両親が朝鮮戦爭當(dāng)時、北朝鮮から逃れてきた避難民だったことに言及。どう対応するかに「避難民の息子が沈黙している」と皮肉っている。

同紙はイエメン難民に対して最も批判的なのは保守系のキリスト教団體で、韓國國民の49％が難民受け入れに反対し、39％が賛成しているという世論調(diào)査の結(jié)果もあると説明。一方で、世論の反発を承知で難民の宿泊料を割引したり、食料?衣類?寢具などを寄付したりする済州島の住民がいるとも紹介している。（編集/日向）