中國市場販売における「パクリ問題」とは異質(zhì)であるが、マスコミやインターネットなどの宣伝広告分野において、特に日本企業(yè)が注意すべき「中國獨特のリスク」について當(dāng)「パクリシリーズ」の最後にふれておきたい。それは「臺灣」リスク、「民族と人格の尊厳」リスク、そして「レピュテーション」リスクとも呼ぶべきものである。

【その他の寫真】

1、臺灣(ROC)リスク

1949年の中華人民共和國成立以來、國連などの國際舞臺で中國本土と臺灣が長らく相容れない関係にあることは周知のとおりである。それに対して、日本企業(yè)の中には、中國本土と臺灣の特殊関係を理解せず、広告宣伝や事業(yè)活動の中で両者を混同したり、無神経な取り扱いをしてしまうケースがままあり、そのために中國市場から排斥されてしまうリスクのことである。

特に2010年のECFA（両岸経済協(xié)力枠組協(xié)議）調(diào)印以來、臺灣と大陸本土は直行便で結(jié)ばれ、相互の経済交流も相當(dāng)に進展しているが、政治的には雙方とも相當(dāng)に微妙な関係にある。そこで無神経な日本企業(yè)が、たとえば製品の広告や製品表示、取扱説明書等のなかで臺灣のことを「中華民國」と不用意に記載してみたり、製品の國名表示で同英語名「ROC(Republic of China)」と表示してみたりする。これは日本國內(nèi)仕様商品や臺灣仕様商品をそのまま中國本土に持ち出した時に発生しやすいリスクでもある。

これはいずれも中國本土では認(rèn)められていない國名記載であり、ヘタをすると「非友好的企業(yè)」と見なされ、中國市場では販売禁止、製造禁止のレッテルを貼られてしまう。これは臺灣に於いても同様のトラブルを招く。

「ウッカリ」では済まされない重大ミス、十分に注意されたい。

2、民族と人格の尊厳リスク

（レピュテーション?リスク）

「中國消費者権益保護法」（1993年10月31日公布、國家主席令第11號）第50條に、「製品品質(zhì)法等に定めがない場合でも、以下の消費者権益保護規(guī)準(zhǔn)に違反したものに対して工商行政管理部門は是正を命じ、情狀に基づき警告、違法所得の沒収、違法所得の同額以上5倍以下の罰金、違法所得がないときは1萬元以下の罰金を単獨で又は併せて科すことができ、情狀が重い場合は、業(yè)務(wù)を停止し整理することを命じ、又は営業(yè)許可証を取り消すことができる」とされ、その第(8)項には「消費者の人格の尊厳を侵害し、又は消費者の人身の自由を侵害した場合」と定められている。

ここで、製品の品質(zhì)や製造責(zé)任と、消費者の「人格の尊厳」、「人身の自由」とがどう関係あるのか、不可解に感じられる方もおられるかもしれない。

それは、たとえばこういうことである。

これは日本最大の國際空港で実際に発生した事件。

中國から日本で航空便を乗り換えて米國に向かう中國人団體旅客がいた。折りしも天候が急変し、中國からの航空便は日本の空港には到著したものの、乗り換えの米國行き航空便が飛べなくなってしまった。

當(dāng)日は彼らの他にも多數(shù)の外國人旅客が同様の狀況におかれ、國際空港ロビーは大混亂していた中で、中國人旅客たちは言葉がうまく通じなかったこともあり、結(jié)果としてロビーに一晩放置された狀態(tài)となってしまった。彼らは翌日になって、無事米國に渡航したものの、中國に帰國してから日本の航空會社を相手取って、日本の空港で受けた待遇による精神的苦痛を理由として損害賠償の訴訟を起こしたのである。

最終的には示談による和解となったが、ナショナルフラッグを掲げる日本の航空會社を相手どった國際訴訟で、しかも中國の象徴でもある北京天安門広場の人民大會堂において両者の「和解式典」が開催されたという背景には、日本の空港でのサービスが彼らの「人格の尊厳、人身の自由」を侵害する対応振りだったという中國側(cè)の被害意識があったのだろう。

また、過去、こんな事例もあった。

日本を代表する大手自動車メーカーの広告宣伝寫真の表現(xiàn)が、中國消費者の國民感情を傷つけるものだったというクレームである。具體的には、日本製のランドクルーザー車が、中國の軍用でもある著名な國産トラックを牽引して荒野を走る風(fēng)景の広告は「中國車を侮辱するもの」と捉えられた。

また、中國の象徴ともいえる北京天安門前の獅子像が、並んで日本製自動車に敬禮する風(fēng)景の広告が「國家の尊厳を侮辱するもの」とさえ言われたこともあった。いずれも中國人デザイナーにより制作された広告表現(xiàn)という情報も當(dāng)時あったが、メーカーは即座に謝罪し、問題の広告は撤去された。

さらにその後も、中國での販売実績が絶好調(diào)となった日本製ランドクルーザー車が、実際には坂も上れないという中傷に近い噂がネット上で流布したこともある。これに対して、日本メーカーは「この自動車は中國の國家品質(zhì)基準(zhǔn)を正式に満たしており、そのような性能上の問題は無い」と説明し、同時に、実際に坂を上って走る映像が中國のインターネット動畫サイトにも投稿され、噂は消えた。

この大手日本の自動車メーカーが見せた、「中國の國家基準(zhǔn)を遵守している」という毅然とした説明、そしてネット情報に対してははネット上で対処する、という対応は非常にスマートな印象だった。

どちらの問題にも共通して言えることは、この種の問題が発生した際、現(xiàn)場での初期対応を誤るとあとあと大変な問題になりかねないということである。

（1）まず、中國消費者の立場に立つ（根拠も無く日本を弁護しない）

（2）問題を放置せず誠意をもって対応する

（3）事実を客観的に確認(rèn)し、中國語で説明責(zé)任を果たす

この三點が肝要である。

そのためには、日ごろからインターネットを中心に中國市場情報ウォッチ（モニタリング）を怠らないことである。専門家と提攜し、現(xiàn)地（現(xiàn)場）に危機管理オフィサーを設(shè)けるなどして、スムースに危機対応できる體制を構(gòu)築しておく必要があるだろう。

（＜時流自在＞は筧武雄?チャイナ?インフォメーション21代表によるコラム記事）

＜筧武雄氏プロフィール＞一橋大學(xué)経済學(xué)部卒北京大學(xué)留學(xué)、橫浜銀行北京事務(wù)所初代駐在員、同行アジアデスク長、海外経済協(xié)力基金(OECF)派遣出向などを経てチャイナ?インフォメーション21を設(shè)立。橫浜國立大學(xué)経済學(xué)部非常勤講師、神奈川県産業(yè)貿(mào)易振興協(xié)會國際ビジネスアドバイザーなど多くの役職を経て、現(xiàn)在も橫浜市企業(yè)経営支援財団グローバルビジネスエキスパートなど、日本企業(yè)を支援する中國ビジネスコンサルタントとして活躍中。