2012年5月29日、日本円と人民元の直接取引が6月1日から始まることを受け、中國の名門、復(fù)旦大學(xué)経済學(xué)院の孫立堅（スン?リージエン）副院長が「中日通貨の自由取引の実施は誰にとって有利なのか？」と題した記事を中國のブログサイト?網(wǎng)易博客に掲載した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

人民元が米ドル以外の通貨と直接取引するのは、これが初めてだ。日中両國は米國にとって最大の債権國であり、米國や歐州は東アジアの外貨準(zhǔn)備高やそれが支える経済力にかなりの関心を寄せている。米國が力を入れるTPP（環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定）の枠組みも東アジア経済の重要性をはっきりと示している。

中國は東アジアにおける?yún)f(xié)力體制において主導(dǎo)権を握り、有利なチャンスを活かして自らの金融體制を強(qiáng)化する必要がある。國際通貨システム改革は実體経済の発展を軸とした人民元の國際化を進(jìn)めるはずだが、この大きなチャンスを逃してしまえば、中國は今後このことで深く嘆き悲しむことになる。

注意すべきは今回の日本円と人民元の価格メカニズムは、顧客がマーケットメーカーと売買を行う相対（OTC）取引になるという點(diǎn)だ。中國企業(yè)にとっては取引コストの低下というメリットがあり、対日投資熱が高まるだろう。日本の対中貿(mào)易における輸出超過もある程度は改善されると思われる。中國政府にとっては、東アジア金融協(xié)力の推進(jìn)と人民元の國際化が図れるといったメリットが大きい。

人民元と日本円のレートの動きは今後どうなるか。短期的には以下の2つの相反する力がそれを決定づけるといえる。（1）為替リスクがなくなることにより、日本製品の中國における価格競爭力が向上。日本の対中貿(mào)易の輸出超過による人民元切り上げ圧力が緩和される。（2）リスク回避の円買いが強(qiáng)まる中、ギリシャ問題の悪化や歐州情勢の不安定化といった事態(tài)になった途端、瞬く間に円高が進(jìn)む。

地域通貨の先導(dǎo)者として中國の貨幣政策はさらなる自律性と金融システムの透明化が求められるだろう。中國にとって、これは諸刃の剣になる。人民元がアジアの基軸通貨に選ばれるかどうか、まずはこの地域の決済通貨になれるかどうかがカギになる。金融危機(jī)でドルの地位が揺らいでいる今こそ、人民元による決済ネットワークを広げるべきだ。米國も當(dāng)時、第2次大戦で英國の決済ネットワークが崩壊したすきに世界の舞臺にのし上がったではないか！（翻訳?編集/NN）