2020年1月10日、韓國(guó)?マネートゥデーは、「『脫日本』の被害拡大するかと焦る日本、議員1000人訪(fǎng)韓計(jì)畫(huà)」と題した記事を掲載した。

記事は「日韓関係は昨年、急激に冷え込んだが、最近は徐々に緩和の兆しを見(jiàn)せている」とし、日本の化學(xué)メーカー、森田化學(xué)工業(yè)が日本政府の許可を得て半導(dǎo)體製造に用いる高純度フッ化水素（液體）を6カ月ぶりに韓國(guó)に輸出したこと、自民黨の二階俊博幹事長(zhǎng)が日本を訪(fǎng)問(wèn)した韓日議員連盟の姜昌一（カン?チャンイル）會(huì)長(zhǎng)と會(huì)談したことを、日本メディアの報(bào)道を引用し紹介している。

特に、二階幹事長(zhǎng)を「次期首相との聲も上がる重鎮(zhèn)議員」だと説明し、「日韓関係を早く元に戻す必要がある。そのために最大限の努力をする」「國(guó)會(huì)が閉會(huì)する今年の夏に1000人規(guī)模で韓國(guó)を訪(fǎng)問(wèn)する」と述べたと伝えている。昨年、韓國(guó)の議員10人が訪(fǎng)日した際は、二階幹事長(zhǎng)との面談が2度の延期の末に実現(xiàn)しなかった。そのため記事は、今回のこの會(huì)談について「実現(xiàn)したこと自體が、日韓関係の緩和の意味と解釈できる」と評(píng)している。

また記事は、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が7日の新年演説で「両國(guó)の協(xié)力を一層、未來(lái)志向に進(jìn)化させていく」「日本が対韓國(guó)輸出規(guī)制を撤回すれば、両國(guó)関係は一層早く発展できる」と述べたことを受け、日本メディアが「文大統(tǒng)領(lǐng)が関係改善の意欲を示した」と報(bào)じたとも伝えている。

しかし記事は、日本は日韓対立の根本的理由である元徴用工と慰安婦問(wèn)題について議論すら拒否していると指摘し、「両國(guó)が合意點(diǎn)を見(jiàn)いだせるかは未知數(shù)だ」としている。先ごろ強(qiáng)制動(dòng)員被害者を支援する日韓の弁護(hù)団などが日韓合同の協(xié)議體創(chuàng)設(shè)を提案したことに対し、菅義偉官房長(zhǎng)官がBSのテレビ番組で、「全く興味はない」などと述べたことを伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)に來(lái)なくていい」「今のままでいい。來(lái)る必要ない」「もう遅いよ。韓國(guó)はかつては大したことのない國(guó)だったが、今は世界の道を開(kāi)拓し、未來(lái)の技術(shù)を創(chuàng)造する國(guó)だ。來(lái)たって何の収穫もないさ」「姜議員は余計(jì)なことをするな」など、厳しい聲が寄せられている。

そのほか、「日本が必要だと言う売國(guó)奴たちがいたが、われわれは日本から獨(dú)立した。國(guó)民の底力を誇らしく思う」「不買(mǎi)運(yùn)動(dòng)をもっと続けよう。日本がなくても自立できるよう、輸入多角化も進(jìn)めよう」「この機(jī)會(huì)に完全なる脫日本を遂げるべきだ。まだまだだよ」など、「ノージャパン」を継続すべきだというコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）