2018年6月6日、韓國?マネートゥデイは、就職難を克服するため海外就職支援事業(yè)を推進(jìn)している韓國政府が「日本に注目する理由」について報(bào)じた。

日本の厚生労働省の「外國人雇用狀況」によると、昨年10月基準(zhǔn)の日本で働く韓國人の數(shù)は、前年同月比16．2％増の5萬5926人。記事によると、日本で働く韓國人の數(shù)は、13年は3萬4100人、14年は3萬7262人、15年は4萬1461人、16年は4萬8121人と増加し続けている。15年以降は3年連続で2桁の増加率を記録した。

さらに韓國政府は「需要はもっと多い」とみているという。記事は「日本の若者人口は12年から21年までに172萬人減少すると予想されており、求人難は避けられない構(gòu)造」と説明している。

韓國の若者も日本に注目している。韓國政府が13年に再整備した「Kムーブ（海外就職支援事業(yè)）」を通じて昨年就職した若者は5118人。就職先は日本が最も多く、27．8％（1427人）を占めたという。Kムーブを通じた日本就職は13年の296人から、4年で4．8倍増加した。韓國政府も3月に「海外地域?qū)熼T家養(yǎng)成案」を発表し、「Kムーブスクール」の人員について、日本に40％以上を割り當(dāng)てることを決めた。また韓國と日本の年金期間の合算を推進(jìn)するなど制度の補(bǔ)完策も検討しているという。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからは「政府の情けない政策に失望」「海外就職を促すのではなく、國內(nèi)に就職先を増やしてほしい」「政府は國民より外國人労働者を大切にしている」「安い労働力を利用して金を稼ぎたがる韓國企業(yè)は、韓國人より外國人労働者をほしがる。たとえ技術(shù)が足りなくても…」「韓國人は日本に行き、韓國には外國人労働者があふれている。おかしくないか？」など、不満の聲が數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）