2012年4月23日、中國(guó)國(guó)営ラジオ局?中央人民広播電臺(tái)のウェブサイト?中國(guó)広播網(wǎng)（CNR）によると、「アジアにおける韓國(guó)ドラマ?映畫の人気は日本のそれを大きく上回る」という調(diào)査結(jié)果を最近、日本の広告代理店?博報(bào)堂が発表した。では、韓國(guó)の文化コンテンツはどうして急速に発展しているのだろうか？官民一體の韓流（クール?コリア）戦略とは一體どのようなものなのだろうか？日本大學(xué)の李克（リー?カー）教授が韓國(guó)と日本のここ數(shù)年のカルチャーウォーズを詳しく分析した。人民網(wǎng)日本語(yǔ)版が伝えた。

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現(xiàn)在、文化コンテンツに関する熱い論議がなされている。北京で3月に開催された全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代＝國(guó)會(huì)）で、中國(guó)が文化コンテンツの発展と実體経済をこの先數(shù)年の重要な発展分野としたことは記憶に新しい。こうした中、文化コンテンツをどのような形で発展させていくのかという問題が、議論の焦點(diǎn)となっている。日本経済新聞は今月13日、アジア市場(chǎng)におけるクール?ジャパンと韓流を比較する記事を掲載した?！弗`ル?ジャパン」というのは2002年に米國(guó)のジャーナリスト、ダグラス?マグレイ氏が「日本のグロス?ナショナル?クール」と題するエッセーを英語(yǔ)圏で発表し日本文化を「クール指數(shù)世界ナンバー1」としたことがきっかけとなり普及した言葉。同エッセーは、「日本は美食やアニメ、音楽、ゲーム、キャラクター商品などの分野で世界的な人気を誇る」と論じ、その現(xiàn)象が今、日本で「クール?ジャパン」と呼ばれている。

博報(bào)堂は昨年7月、上海や臺(tái)北、香港などアジア10都市で男女計(jì)6591人に「日?韓?歐米のコンテンツ（マンガ?アニメ、ドラマ、映畫、音楽、メーク?ファッション）でどれが好きか」を聞いた。そして、10都市の平均を出したところ、「マンガ?アニメ」「音楽」「メーク?ファッション」の3分野では日本が韓國(guó)を上回ったものの、「ドラマ」「映畫」の2分野では日本が韓國(guó)を下回った。日本は文化コンテンツ中のドラマや映畫では劣勢(shì)に立たされているという狀況を浮き彫りにした形だ。

我々は80年代や90年代、日本の文化コンテンツがアジアで大きな影響力を持っていたことを知っている。しかし、現(xiàn)在はその地位を韓國(guó)に脅かされるようになり、うかうかしていると抜かれてしまう、そんな狀況が明白になっている。テレビ番組や音楽界に注目してみると、韓國(guó)のドラマや映畫などの作品がアジアで非常に人気となっていることに気づくだろう。このような狀況に、日本の関連の文化コンテンツは強(qiáng)い危機(jī)感をいだくようになっている。いかにアジア、ひいては國(guó)際市場(chǎng)で、クール?ジャパンの文化コンテンツをさらに盛り上げ、日本の將來(lái)のグローバル化を支える重要な柱としていくのかということに、大きな注目が集まっているのだ。

韓國(guó)の文化コンテンツにおける臺(tái)頭はある意味、韓國(guó)が90年代後半に実施し成功した文化コンテンツ関連の発展戦略と直接的な関係があると言えるだろう。1997年にタイを中心に始まったアジア通貨危機(jī)を機(jī)に、韓國(guó)は従來(lái)のように漠然と重工業(yè)発展や製造業(yè)発展に依存していれば、いつかは支障を來(lái)たすと認(rèn)識(shí)するようになり、98年から文化輸出を通じて経済を立て直すソフト?パワー戦略に目覚めた。そして、當(dāng)時(shí)の金大中大統(tǒng)領(lǐng)が文化産業(yè)を21世紀(jì)の基幹産業(yè)にすることを宣言し、官民一體の「クール?コリア戦略」を推進(jìn)。政府のコンテンツ関連予算を99年度以降、大幅に増やし、98年度で文化関連全體に占める割合が2．2％だったのを2000年度には15．3％に上昇させた。その政府の策に民間側(cè)も応え、文化コンテンツ関連の企業(yè)を密接に結(jié)合させてその発展を後押し。2000年からの4年間で日本や中國(guó)、香港、臺(tái)灣向けのコンテンツ輸出が3600萬(wàn)ドル（約29億円）から5倍の1億8000萬(wàn)ドル（約145億円）に増えた。そしてその後も、毎年30?50％の急成長(zhǎng)を遂げている。さらに韓流を中心としたソフト?パワー戦略を?qū)g現(xiàn)させるため、韓國(guó)は常に官民一體となった支援対策を?qū)g行。例えば、11年度の日韓のクリエーティブ産業(yè)の政府予算額を比較すると、韓國(guó)は日本の2倍超で、コンテンツ関連予算の規(guī)模は日本の約8倍にのぼり、かなり大きな差をつけている。この発展の過程で、韓國(guó)政府と企業(yè)は官民一體のモデルを通して、発展路線を明確にした。

韓國(guó)の國(guó)家戦略は（1）映畫やドラマなど大衆(zhòng)文化を輸出先の國(guó)で流行させる（2）大衆(zhòng)文化とスターに連攜した商品?サービスの販売を?qū)g施する（3）相応の生活用品や電子製品など韓國(guó)製品の貿(mào)易を活発化させる（4）文化やライフスタイルなど韓國(guó)全般への好感を得ることができ、ブームが持続?拡大して、より大きな経済的な利益が得られる―-の4段階に分けることができる。この方法は大きな成功を収めており、中國(guó)が現(xiàn)在、文化コンテンツの発展を探る際に參考にする意義のある模範(fàn)と言えるだろう。（編集/TF）