2018年5月18日、韓國?KBSはこのほど、韓國の新規(guī)就業(yè)者數(shù)が3カ月連続で低水準(zhǔn)を記録していることを伝えた。

記事によると、韓國の4月の就業(yè)者數(shù)は前年同月比12萬3000人増にとどまった。今年は1月に33萬4000人増を記録した後、2月からは10萬人臺を記録している。新規(guī)就業(yè)者數(shù)が3カ月連続で10萬人臺を記録したのは、08年の世界金融危機(jī)以降初だという。これにより雇用率は1年前に比べ0．1ポイント悪化した。

韓國の雇用狀況が一向に改善されない原因について、KBSは韓國GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業(yè)従事者の半數(shù)近くが失業(yè)者となることを指摘。製造業(yè)悪化の影響により、10カ月連続の増加を見せていた製造業(yè)の就業(yè)者數(shù)が7萬人近く減少したという。これに加え、車や部品販売など卸?小売業(yè)の雇用も減り、宿泊と飲食店業(yè)の就業(yè)者も1年近く減少を続けている狀況だとのこと。

さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン（キム?ドンヨン）経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従來の立場を変えたそうだ。

KBSは「短期的な対策はもちろん、産業(yè)構(gòu)造を変えていく政府の長期的な対策も必要」と主張している。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「文在寅（ムン?ジェイン大統(tǒng)領(lǐng)）のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン（約1兆1300億円）も注ぎ込んだのに、雇用者數(shù)の増加が低迷するってどういうこと？」「樸正煕（パク?チョンヒ元大統(tǒng)領(lǐng)）、全斗煥（チョン?ドゥファン元大統(tǒng)領(lǐng)）は自分の限界を認(rèn)め、経済専門家を登用して計(jì)畫的な経済発展に力を盡くした」など、現(xiàn)政権の経済政策への批判の聲が多く寄せられた。

また、「企業(yè)倒産、移民の數(shù)は歴代最高なんじゃないか」「內(nèi)需も最悪だ」などと訴える聲も。

その他「年収1億ウォン（約1000萬円）を受け取っている貴族労組が全ての元兇」と過激な行動を繰り返す労組に言及するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）