來年スタートする日本の「出國稅」制度に関し、中國?國際商報(bào)は「中國人の訪日熱は冷めるのか」と題する記事を15日付で掲載した。北京にある旅行會(huì)社の関係者からは楽観的な見方が出ているという。

この制度は國籍に関わらず、日本を出國する人に1人1000円の國際観光旅客稅（出國稅）を課すというもので、導(dǎo)入は來年1月7日から。観光基盤の拡充、強(qiáng)化が稅創(chuàng)設(shè)の目的だ。

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2017年は過去最高となる735萬5800人（前年比15．4％増）の中國人客が日本を訪れており、観光庁は同年の訪日中國人による旅行消費(fèi)額が訪日外國人全體の4割近くを占めるおよそ1兆6950億円だったと指摘している。記事はこうした狀況を説明した上で、出國稅に対する中國の反応を紹介。これによると、日本を頻繁に訪れるというビジネスマンからは歓迎できないとの聲が寄せられているが、北京の旅行會(huì)社関係者は「どの國にもそれぞれの特徴があり、他では目にできない観光スポットもある。新たな費(fèi)用が徴収されるからといって消費(fèi)者の旅行意欲が弱まることはない。物価上昇や生活レベルの向上に伴い、こうした費(fèi)用も次第に受け入れられることだろう」とのコメントを寄せたそうだ。（提供/Bridge?編集/Asada）