2012年3月29日、豪州政府が中國企業(yè)による同國のブロードバンド設(shè)備プロジェクトへの投資を禁じたとする問題で、中國紙?環(huán)球時報が行った調(diào)査では、約9割がこれを「中國企業(yè)への差別であり、報復(fù)すべき」と回答している。香港?文匯報の報道。

【その他の寫真】

豪州政府は、「中國からのサイバー攻撃への懸念」を理由として、中國の大手通信機器メーカー?華為技術(shù)有限公司（ファーウェイ）による全國ブロードバンド網(wǎng)への設(shè)備提供プロジェクトに対する総額360億オーストラリアドル（約3兆1400億円）の投資を禁止した。同政府は、ファーウェイの任正非（レン?ジョンフェイ）社長が中國人民解放軍の兵士であったことや、任社長がメディアの取材をほとんど受けないことから、ファーウェイと中國政府のつながりを指摘している。

環(huán)球時報による一般への調(diào)査では、89．5％の回答者がこの決定を「受け入れがたい」と回答。94．4％が「同國の中國企業(yè)に対する差別だ」としている。また、87．6％の回答者は、「ファーウェイの入札は豪州の安全問題に影響はない」とし、同じく96．8％は「これは公平な競爭の原理に反する」とした。また、92．2％は「豪州企業(yè)に対して報復(fù)措置を執(zhí)るべき」と考えている?！竻gにファーウェイを締め出すための口実では？」「ファーウェイを市場に受け入れた他の歐米國家では問題は起きていない」「多くの歐米國家はいまだに保護貿(mào)易を推進している」との意見も見られた。インターネットを通じて行われた調(diào)査は今月28?29日に1萬933人の回答を得た。

「米國でも同様の國家プロジェクトでファーウェイを締め出した事例があった。豪州はこれに追隨しているのでは？」「こうした措置によって中國の出方を探っているのでは？」「こうしたことは対外投資においてよくあること。貿(mào)易上の緊張関係は雙方にとって不利になる」とする冷靜な意見も散見された。

豪州にとって中國は最大の貿(mào)易相手國。その主要な輸出品目のひとつである鉄鉱石の主な輸出先も、中國である。(翻訳?編集/愛玉)