2018年5月8日、韓國?中央日報によると、初の米朝首脳會談が6月に予定される中、在韓米軍の今後をめぐって韓國が警戒を強(qiáng)めている。參考消息網(wǎng)が伝えた。

米國はこれまで一貫して「在韓米軍はアジア太平洋地域の要であり、撤退は絶対にない」と強(qiáng)調(diào)してきた。しかし、北朝鮮は撤退を求め続けており、米朝関係の緊張緩和に伴って変化する可能性があり、韓國が警戒を強(qiáng)めているという。

韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は「北朝鮮は在韓米軍の撤退を要求したり、米國が受け入れがたい條件を提示してきたことはない」と表明。青瓦臺（大統(tǒng)領(lǐng)府）も金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)との會談でも「駐留継続を容認(rèn)する」とみている。

しかし、米紙ニューヨーク?タイムズによると、トランプ氏はこのほど、米國防総省に在韓米軍の規(guī)模削減が可能かどうか研究するよう指示し、韓國政府が警戒を強(qiáng)めているという。トランプ氏は報道を否定しているが、専門家は「在韓米軍の即時削減が不可能だとしても、米國は韓國に自らの主張をのませる切り札として、今後利用する可能性がある」と予測しているとのこと。たとえば米韓軍事費の分離や自由貿(mào)易協(xié)定の締結(jié)交渉などでだ。

米紙ウォール?ストリート?ジャーナル紙は、在韓米軍問題は米韓雙方にとって禁忌だが、「金氏が米朝會談で切り出す可能性も否定できない」と予測しているという。（翻訳?編集/大宮）