2018年5月7日、和訊網(wǎng)は、日本の製造業(yè)が沒(méi)落した原因について分析する記事を掲載した。

記事は、オリンパスが5月7日に深セン工場(chǎng)の操業(yè)を停止したと発表したことを紹介?！?991年に操業(yè)を開(kāi)始した同工場(chǎng)は27年の歴史があり、最盛期には1萬(wàn)5000人の従業(yè)員がいたものの、最近では1400人ほどになっていた」と伝えた。

「一時(shí)期には世界全體のデジタルカメラの90％が日本製であったが、今ではデジタルカメラ業(yè)界全體が危機(jī)に面している」と記事は指摘。2018年4月28日にデジタルカメラ市場(chǎng)からの撤退を発表したカシオは、「13年には190萬(wàn)臺(tái)を出荷していたのが16年には67萬(wàn)臺(tái)にまで減少していた」と伝えた。

また、ニコンも17年10月30日に中國(guó)安徽省無(wú)錫市の工場(chǎng)の操業(yè)停止を発表?！?7年には754億円の過(guò)去最高利益を出していたが、昨年は90億円の赤字となった」と伝えた。

記事は、「スマートフォンが日常の撮影ニーズの市場(chǎng)を侵しており、専門(mén)の撮影市場(chǎng)だけではカメラの川上産業(yè)、川下産業(yè)を支えることができない。スマートフォンのカメラ技術(shù)が上昇し続けていることで、デジタルカメラは斜陽(yáng)産業(yè)となっており、コンパクトカメラが淘汰されるのみならず、一眼レフも非主流化しており、全世界のデジカメ販売數(shù)はこの5年で70％も減少し、昨年の一眼レフカメラとレンズの供給量は10年の5分の1というデータもある」とした。

日本の製造業(yè)がこのように沒(méi)落した理由について記事は、一つに「危機(jī)意識(shí)の欠如」にあると分析。「先進(jìn)的な技術(shù)とグローバルなビジネス生態(tài)系は基本的に米國(guó)の巨大企業(yè)に獨(dú)占されており、ますます成熟する中國(guó)や韓國(guó)の裾野産業(yè)からの攻撃もあって、伝統(tǒng)的な日本企業(yè)の転換はいばらの道だ」と論じた。

別の理由は「過(guò)度に保守的であること」だ。日本企業(yè)の多くは「自分の分野を固守して現(xiàn)狀を変更したくない」と分析。そのため、コスト競(jìng)爭(zhēng)や市場(chǎng)のニーズに対応できず、消費(fèi)者のニーズや市場(chǎng)の変化を相手にしなかったことも問(wèn)題だとした。

さらに、人材登用の面でも、日本人ばかり優(yōu)遇して外國(guó)人がなかなか昇給しないため人材が流出し企業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力低下につながったことや、急速な高齢化、製造コストが大幅に上がったことなども理由として挙げた。

最後に記事は、「日本の製造業(yè)には衰退の影が見(jiàn)えるものの、先進(jìn)的な技術(shù)などの核心的な競(jìng)爭(zhēng)力はまだ有している」と指摘?！敢徊郡稳毡酒髽I(yè)は製品市場(chǎng)からの撤退を余儀なくされたのではなく、自主的に方向を転換し、より高い技術(shù)の必要な競(jìng)爭(zhēng)の少ない市場(chǎng)へと移っただけであることに注意すべき」だとした。そして、「中國(guó)製造業(yè)はいま、輝かしい方向へ向かっているものの、日本企業(yè)と同じ轍（てつ）を踏まないよう注意すべきだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）