2018年5月2日、韓國?ヘラルド経済は「韓國政府の造船業(yè)支援政策に対し日本政府が“嫌がらせ”をしている」とし「今後の行方が注目される」と伝えている。

韓國造船業(yè)界によると、日本政府はダンピングと國が造船所を直接支援したという點(diǎn)を根拠に、韓國をWTOに提訴する案を推進(jìn)しているという。日本は特に手付金返還保証（RG）の発給支援を問題視しているそうだ。

2月には日本の造船工業(yè)協(xié)會が協(xié)會長名義で韓國の造船海洋プラント協(xié)會に「政府の産業(yè)保護(hù)政策により韓國造船企業(yè)の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っていた。また日本政府は在日韓國大使館を通じ、造船工業(yè)協(xié)會と同様の不満を韓國の産業(yè)通商資源部に伝えていたとのこと。

これに対し、造船海洋プラント協(xié)會はこのほど「原則に基づく政策決定だ」との立場を示した。業(yè)界関係者は「日本はWTO提訴まで持ち出し、必死に問題を公論化させようとしている」と指摘しているという。

韓國政府は國際機(jī)関の會議など両國が參加する公式の場で政府の立場を示し、問題解決に向け日本と実務(wù)的な議論を行いたい考えだという。

一方、造船業(yè)界は今回のことを「昔から続いていること」として受け入れており、「世界の造船市場の不況により韓國內(nèi)の造船企業(yè)の構(gòu)造調(diào)整が活発な時(shí)から、日本の政府と造船企業(yè)は韓國政府による支援を警戒していた」と説明しているそうだ。記事は「長い不況を経験した韓國の造船業(yè)界が今年に入り本格的な回復(fù)の兆しを見せ始めたことを受け、日本が再び文句を言い始めたとの見方が強(qiáng)い」と伝えている。

今年第一四半期（1?3月）の韓國の造船企業(yè)の受注量は263萬CGTで、196萬CGTを記録した中國を抑えて世界1位となった。業(yè)界関係者は「政策資金の投入など造船業(yè)を生かすための政府の支援に対し、日本は昔から不満を示してきた」とし、「日本の度重なる問題提起が市場に特別な影響を及ぼすことはないとみられる」と述べているという。

これについて、韓國のネットユーザーからは「日本が焦っているということは韓國にいい流れがきている証拠」と楽観的な聲が上がる一方で、「日本の攻撃にしっかり備えておくべき」「日韓首脳會談（9日予定）を中止すべきでは？」などと警戒する聲も上がっている。

また「もっと深刻だった中國には何も言えなかったくせに」「警戒が必要なのは韓國ではなくて中國だ」という不満げな聲の他、「日本企業(yè)も政府に支援してもらえばいい」「WTOへの提訴を怖がる必要はない。WTOが何かを強(qiáng)制的に行わせたことなんてない」などの主張も見られた。（翻訳?編集/堂本）