2012年2月20日、米華字ニュースサイト?多維網(wǎng)によると、19日、海上保安庁の測量船「昭洋」に中國の海洋調(diào)査船「海監(jiān)66」が接近し調(diào)査の中止を要求した。日本側(cè)はこれを拒否、雙方は約20分間無線で交信し、船は一時550mまで接近して並走した。尖閣問題における中國の態(tài)度は強(qiáng)硬化しつつある。

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中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報道官は、「中國の東シナ海問題への態(tài)度は明確かつ一貫しており、一方的な行動を取ることに反対する」とし、「尖閣諸島海域における日本側(cè)のあらゆる行動は違法であり無効である」と述べた。

今年1月17日、中國共産黨の機(jī)関紙?人民日報が尖閣諸島の領(lǐng)有権を中國の「核心的利益」と言及、日本の度重なる「挑発」が、最も強(qiáng)い政治的警告として現(xiàn)れたものだとみられている。中國の漁業(yè)監(jiān)視船とともに海軍も尖閣諸島海域での活動を活発化させており、1月14日、2月12日には同海域周辺を通り抜け、公海上で演習(xí)を行なっている。

中國海洋発展研究センターの郁志栄（ユー?ジーロン）研究員は、日本に対して対応措置を取るべきだと述べ、「外交ルートで抗議し、聞き入れられなければ東シナ海問題における?yún)f(xié)議の継続を拒否するなどの報復(fù)措置を採り、尖閣諸島周辺海域での警備を常態(tài)化させて海洋権益維持の専門機(jī)関を設(shè)置して解決を急ぐべきであり、必要であれば韓國、ロシアなど、日本との領(lǐng)土問題を持つ國と共同で臨むべきだ」と語った。（翻訳?編集/岡本悠馬）