このほど再任が決まった日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁は、「2％のインフレ目標(biāo)達成まで量的緩和の規(guī)模を縮小することはない」と発言したが、これは言葉そのままではなく「市場の混亂を避けるため」と受け止められている。実際、日銀の政策委員會は、超緩和の金融政策が引き起こす副作用やリスクの検討を始めており、黒田氏も昨年の講演の中で思いがけず「リバーサル?レート」の概念に言及し、自身も當(dāng)面の政策の限界を認(rèn)識していることが浮き彫りになった。

日本の超緩和金融政策のマイナス作用は國債市場の動きにはっきり現(xiàn)れている。2013年以降、日銀は主に國債の買入によって市場に「大量に活力を注いできた」が、このために日本の國債取引は半減してしまい、一日あたり平均取引量がかつての35兆円規(guī)模から15兆円規(guī)模へと一気に減少した。國債市場は徐々に活力を失い、今や「ゾンビ市場」と呼ばれることもある。

日本國債市場は発達を遂げ、債券市場で80％以上の割合を占め、回転率や流動性といった重要指標(biāo)はどれも活力に満ちあふれ、経済運営に重要な役割を果たしてきた。その國債市場の停滯により、日本の金融リスクは大きく高まったといえる。

どのようなリスクがあるか。まず國債の流動性が大幅に減少した。かつて日本國債市場では商業(yè)銀行や生命保険會社などの金融機関が主體となり、12年には國債保有率が63％を超えていたが、現(xiàn)在は17％と22％の計39％に減少した。一方、日銀の現(xiàn)在の保有率は41％を超え、12年の約4倍に増えた。日銀の口座に眠る國債は市場に流通することなく、日本國債市場はいずれ「買う國債がなくなる」事態(tài)に陥る。

次に國債市場の価格形成メカニズムが崩壊した。日銀は16年9月、「長期?短期金利を誘導(dǎo)目標(biāo)とする」金融緩和政策の新たな枠組を打ち出し、中核となる2つの政策として10年もの國債の利回りを0％で維持することと短期金利をマイナス0．1％にコントロールすることを決めた。こうした獨占的政策は市場のメカニズムを大きくねじ曲げ、資源配置の役割を発揮することを難しくした。

3番目に國債の金融仲介機能が大いにそがれることになった。商業(yè)銀行や年金保険機関は國債を擔(dān)保にした資金調(diào)達や資本経営ができなくなり、日銀の強制介入や利回りのコントロールによって國債の持つ金融面の機能がほぼ消滅した。

最後に國債市場衰退の最大の問題點は日銀の緩和政策からの撤退リスクを引き上げたというところにある。日銀はもともとの國債市場の主體を追い払った。これはつまり國債を売卻しようとしても、引き受け手がいないという巨大なリスクに直面する可能性があることを意味する。また、日本のこれまでの國債市場の主體は相次いで海外での資金調(diào)達に切り替えており、その象徴的な出來事として16年6月に三菱東京UFJ銀行が國債の入札で優(yōu)遇措置を受けられる財務(wù)省発行の「國債市場特別參加者」（プライマリー?ディーラー）の資格を返上したことが挙げられる。また、日銀は利上げに転じれば自身の財務(wù)基盤の安定性を脅かすことになる。日銀の自己資本はわずか7兆円で、自己資本比率は1％しかないからだ。

実際、日本が量的緩和政策からスムースに撤退できるかどうか、カギは財政規(guī)律と日銀の獨立性にある。日本は現(xiàn)在、日銀の緩和政策に過度に依存した拡張型の財政體制を形成している?！?020年をめどに基礎(chǔ)的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する」との財政再建計畫はとっくの昔に暗礁に乗り上げ、財政規(guī)律は緩み、15年に実施されるはずだった消費稅率引き上げは2度も先送りされ、財政支出は5年間で160兆円増加し、緩和政策は市場から「財政のための資金調(diào)達」などと揶揄されている。リバーサル?レートと相反して、日銀は政権の意向を受けた「再インフレ論グループ」の色合いをますます強めており、その獨立性への疑念が広がるだけでなく、日本の金融リスクが2018年の思いがけない「ブラックスワン事件」になるのではないかと多くの人が懸念している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）