<米中新時(shí)代2/2>貿(mào)易制限措置応酬も交渉優(yōu)先、「取引」成立か―米で対中強(qiáng)硬派臺(tái)頭、中國(guó)は冷靜対応

八牧浩行    2018年4月3日(火) 5時(shí)0分

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米中間の最大の波亂要因は貿(mào)易摩擦。昨年の米國(guó)貿(mào)易赤字は7962億ドル。このうち対中赤字は3752億ドルと過(guò)去最大に膨らんだ。

米中間の最大の波亂要因は貿(mào)易摩擦。昨年の米國(guó)貿(mào)易赤字は7962億ドルと前年比8%増。このうち対中赤字は3752億ドルと全體の約半分を占め、過(guò)去最大に膨らんだ。米政府は米通商法301條に基づく対中貿(mào)易制裁措置発動(dòng)を表明。中國(guó)も(世界貿(mào)易機(jī)関)WTOルールに基づく対抗措置を打ち出し、『米中貿(mào)易戦爭(zhēng)』の様相を呈している。『<米中新時(shí)代(1/2)>「競(jìng)爭(zhēng)的共存」で衝突回避なるか=將來(lái)の“世界覇権”にらみ攻防激化』から続く。

中國(guó)では憲法改正で任期の上限が撤廃されるなど習(xí)近平國(guó)家主席への権力集中が進(jìn)む。トランプ政権內(nèi)では、対中強(qiáng)硬派が臺(tái)頭。対中大幅貿(mào)易赤字は今後の米中関係の最大課題となっている。

トランプ氏は國(guó)際協(xié)調(diào)派のティラーソン國(guó)務(wù)長(zhǎng)官を更迭し、外交タカ派のポンペオ米中央情報(bào)局(CIA)長(zhǎng)官を後任に指名。経済政策の司令塔である國(guó)家経済會(huì)議(NEC)の委員長(zhǎng)に、中國(guó)の知的財(cái)産権侵害などを問(wèn)題視する保守派評(píng)論家、ラリー?クドロー氏が就任した。政権の顔ぶれは対中強(qiáng)硬派で固まった。トランプ政権は鉄鋼?アルミの輸入関稅引き上げに続いて、中國(guó)に対して貿(mào)易制裁措置を連発する構(gòu)えを見(jiàn)せている。

貿(mào)易政策で対中強(qiáng)硬姿勢(shì)を強(qiáng)める米國(guó)に対し、中國(guó)は交渉カードとしての対抗措置を講じるものの「大人の対応」でやり過(guò)ごす構(gòu)え。貿(mào)易戦爭(zhēng)が激化すれば、外需に依存する中國(guó)経済にとって大きな打撃となるためだ。

習(xí)近平主席の首席経済アドバイザーで経済擔(dān)當(dāng)副首相に就任した劉鶴氏らが、3月上旬にワシントンでケリー大統(tǒng)領(lǐng)首席補(bǔ)佐官、ライタイザー米通商代表部(USTR)代表らと會(huì)談。中國(guó)側(cè)から(1)2國(guó)間自由貿(mào)易協(xié)定のための交渉を始めること、(2)中間選挙までに貿(mào)易交渉の結(jié)果が出るようにする、(3)中間選挙前に、中國(guó)が「買(mǎi)い付けミッション」を米國(guó)に派遣する―などを提案した。これに対し、ライターザー氏は2018年に米國(guó)の貿(mào)易赤字を1000億ドル程度削減する必要があると強(qiáng)調(diào)。中國(guó)が約束するなら301條の発動(dòng)を抑止できると発言したが、平行線に終わった。中國(guó)は次回貿(mào)易會(huì)合を北京で開(kāi)催することを提案したが、米國(guó)の経済幹部の交代などもあって、まだ決まっていない。

米國(guó)で対中強(qiáng)硬色が一段と強(qiáng)まっている背景には、(1)共和黨が中間選挙を前に世論にアピールする材料が必要、(2)米朝首脳會(huì)談が予定される中で中國(guó)の協(xié)力の重要度が薄れている―などがある。

トランプ氏は習(xí)主席を「信頼できる偉大なリーダーだ」と評(píng)価、任期の上限撤廃と権力集中についても「たいしたものだ」と持ち上げており、両首脳の“蜜月関係”を背景とした何らかのディール(取引)が大統(tǒng)領(lǐng)選挙までに交わされるとの見(jiàn)方もある。

中國(guó)は米國(guó)との貿(mào)易摩擦を回避するために、輸入拡大により対米黒字を削減する方針だ。天然ガス、半導(dǎo)體、自動(dòng)車(chē)を軸に國(guó)有企業(yè)などに購(gòu)入増を求めるほか、市場(chǎng)開(kāi)放策でも金融市場(chǎng)の外資參入を拡充する。対等な立場(chǎng)での協(xié)議に向けて報(bào)復(fù)措置も打ち出したが、本音は“経済戦爭(zhēng)回避”へ対米交渉を優(yōu)先させたい考えだ。

◆習(xí)近平2期目、対米重視の顔觸れ

3月の全人代で習(xí)政権2期目の副首相、閣僚らが決まったが、米中貿(mào)易摩擦軽減を當(dāng)面の優(yōu)先課題に位置付け、対米重視の顔觸れとなった。対米政策は國(guó)際人脈が豊富な習(xí)氏の盟友、王岐山國(guó)家副主席が仕切り、経済の司令塔は習(xí)ブレーンの劉鶴副首相が擔(dān)う。中國(guó)外交部の陸慷報(bào)道局長(zhǎng)は「過(guò)去40年やってきたように米中は話し合いで意見(jiàn)の相違を解決できる」と強(qiáng)調(diào)している。

中國(guó)では輸出品の4割は外國(guó)企業(yè)が製造。対米輸出品に限ればその7割を米関連企業(yè)が製造しており、中國(guó)からの輸入品に高関稅をかければ米企業(yè)が苦境に立たされる。米國(guó)の消費(fèi)者も物価上昇に直撃される。日本からの対米輸出のほとんどが日本企業(yè)によっているのと違いが際立つ。

米國(guó)內(nèi)では、トランプ政権の輸入制限方針に対して、ボーイングや自動(dòng)車(chē)ビッグ3、流通大手はじめ米國(guó)産業(yè)界の大勢(shì)が反対。米株価は軟調(diào)に転じている。中國(guó)製品への追加関稅が課されれば、米消費(fèi)者への事実上の増稅となり、米経済は減速するのは必至。中國(guó)輸出企業(yè)の中には「いつまでも輸入制限を続けられない」と高をくくるところも多い。

中國(guó)政府は安全保障上の理由から米國(guó)が中國(guó)向けにハイテク製品の輸出を制限している問(wèn)題も取り上げ、「米國(guó)の研究機(jī)関の報(bào)告では、米國(guó)が輸出制限を解除すれば対中赤字は35%減る」とも指摘している。

中國(guó)政府は1日、米國(guó)産の豚肉やワインなど128品目に最大25%の関稅を上乗せすると発表した。米國(guó)が通商拡大法232條に基づき、中國(guó)産を含む鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限したことへの対抗措置だが、輸入額が大きい大豆や飛行機(jī)は除外した。中國(guó)政府の聲明は「我が國(guó)は多角的貿(mào)易體制を支持しており、米國(guó)への関稅上乗せもWTOのルールを運(yùn)用したもので、我が國(guó)の利益を守るための正當(dāng)な措置」と冷靜なトーンだった。

◆東アジアの安定は米中協(xié)調(diào)から

平昌五輪を契機(jī)に南北融和が進(jìn)行。4月27日の南北首脳會(huì)談開(kāi)催が決まり、5月下旬には史上初の米朝首脳會(huì)談も予定されている。3月下旬には電撃的な中朝首脳會(huì)會(huì)談も開(kāi)催された。

田中均?國(guó)際戦略研究所理事長(zhǎng)(元外務(wù)審議官)は「米中関係がどうなるか関心を払わなければならない。米中間で貿(mào)易戦爭(zhēng)になったら、日本や東アジアは大きなダメージを受ける。米中首脳間でグランドバーゲン(包括的取引)が成立することが日本とってもアジア諸國(guó)にとっても望ましい。経済的には米國(guó)は東アジアで建設(shè)的に、中國(guó)と話し合いをして関與すべきだ」と提言する。米中バーゲン(取引)の條件は(1)東シナ海、南シナ海で自制するか、(2)北朝鮮に本気で圧力をかけられるか―の2點(diǎn)。「米中協(xié)調(diào)が東アジアの安定と発展に望ましい」と語(yǔ)る。

中國(guó)は、米國(guó)と厳しい対立があっても衝突せず、対話で解決する「対立的共存」方針のもと、米中が互いに干渉せずに利益を追求する世界を志向している。國(guó)內(nèi)向けには対立姿勢(shì)を見(jiàn)せつつ、米國(guó)と経済相互発展と武力不使用を改めて確認(rèn)し合っているのが実情だ。

日本の外交専門(mén)家は「米中両國(guó)は水面下でつながっている」と分析、米中には「大國(guó)である自分たちで主導(dǎo)したい」という共通認(rèn)識(shí)があると見(jiàn)ている。歴史を振り返ると、合理主義の國(guó)?米國(guó)は臺(tái)灣を見(jiàn)切り中國(guó)と接近するなど、幾度となく豹変してきた。「商人?トランプ」も例外ではなく、電撃的な米朝首脳會(huì)談開(kāi)催表明も一つの事例と言える。中長(zhǎng)期的な東アジア秩序にも関係するだけに、日本を含む関係國(guó)にとって気懸りな點(diǎn)である。(八牧浩行)(完)

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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