2011年10月17日、米誌ワールド?ポリティカル?レビュー（電子版）は、米國防総省の中國脅威論を批判するコラムを掲載した。以下はその內容。

【その他の寫真】

中國の軍事力の急速な拡張。臺灣、あるいは南シナ海が戦爭の発端となるだろう。導火線となるのは中國に急速に蔓延するナショナリズムだ――米國防総省內部がこうした論理を抱いているのは疑いのないところだ。だが、それは事実だろうか。

中國は十分な資金を持っており、資源確保のために米國と戦う必要はない。それどころか米中両國の金融は深い依存関係にあるのだ。ナショナリズムの臺頭を懸念する人には、ジェームス?レイリーの新著「Strong Society，Smart State」が示唆的だろう。

同書は20世紀初頭の反日感情の高まりを中國政府が一定範囲に許容し民衆(zhòng)の不満を解消させたこと、日本との関係改善に伴い反日運動を管理したことを分析している。西側諸國は中國の民意コントロール能力を過小評価している。米國防総省は中國脅威論を喧伝する手法を変えなければならない。（翻訳?編集/KT）