2018年1月13日、中國メディアの澎湃新聞は、米大手のデルタ航空がホームページ上で中國のチベット自治區(qū)や臺灣を獨立國家のように扱った問題に関連し、「24の外國の航空會社がまだ香港、マカオ、臺灣を國扱いしている」と指摘している。

記事によると、デルタ航空は12日、ホームページ上でチベット自治區(qū)や臺灣を獨立國家のように扱ったことについて中國民用航空局から內(nèi)容の変更と公開謝罪を求められたことを受け、ホームページ上で聲明を発表し、「重大な誤りで、心からおわびする」と謝罪した。

記事は「このような問題を抱えている外國航空會社はまだ多い」と指摘?！复螭蓼式y(tǒng)計」と斷った上で、世界三大アライアンス（スターアライアンス、スカイチーム、ワンワールド）內(nèi)の米ユナイテッド航空、KLMオランダ航空、エールフランス、アエロフロート?ロシア航空、サウジアラビアのサウディア、オーストリア航空、豪カンタス航空、LATAMブラジル、獨エア?ベルリン、ベルギーのブリュッセル航空、フィンランドのフィンエアー、韓國アシアナ航空、エア?カナダ、カタール航空、マレーシア航空、アメリカン航空、日本航空、スイス航空、トルコのターキッシュエアラインズ、ロシアのS7航空、エア?インディア、ロイヤル?ヨルダン航空、ニュージーランド航空、スリランカ航空が、ホームページ上の登録會員向けの情報や、顧客から意見を聞くページの國の選択欄で、香港、マカオ、臺灣を中國とともに併記していることが確認(rèn)されたと伝えている。（翻訳?編集/柳川）