2010年8月17日、中國の第2四半期のGDPが日本を抜き、世界第2の経済體となった可能性が高いと中國メディアが続けて報じている。中國新聞社が伝えた。

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記事によると、これらの報道に対して中國外交部の朱宏海（ジュー?ホンハイ）主任は北京市で、「中國は中國という國のあるべき姿を発展させ続ける」としながら、「わが國が擔(dān)うべき國際的責(zé)任は、ある特定の國家や集団によって決定されるのではなく、あらゆる事柄の是非と中國の実際的能力などを総合的に判斷しながら決定していく」と語った。特に海外メディアでは中國がすでに発展途上國ではなくなったとする論調(diào)もあり、これに対して反論した形だ。

外交部政策顧問委員會の馬振崗（マー?ジェンガン）氏は、中國を「発展途上の社會主義大國」という言葉で言い表す。今年発表された世界銀行の統(tǒng)計によると、08年の中國の1人當(dāng)たり平均所得は2940ドルで世界130位だ。國際通貨基金（IMF）の発表では08年の中國人1人當(dāng)たりGDPも105位、発展途上國という位置づけになる。

朱主任は、中國の経済発展はいびつで、産業(yè)間の不均衡が存在すると分析。中國國內(nèi)の主幹産業(yè)が労働資源を獨占する一方で、都市と農(nóng)村、あるいは地域間の発展においても格差が生じているとした。また、中國は世界貿(mào)易においても、製造の底辺を擔(dān)い資源と労働力を消耗せざるを得ない立場に置かれており、技術(shù)と知識を要求されるサービス貿(mào)易の比重が小さい、と指摘した。（翻訳?編集/津野尾）