2010年8月17日、中國が世界第2位の経済大國になることがほぼ確実となった。英紙フィナンシャル?タイムズの中國語版ウェブサイトは、日本経済は最大の輸出?輸入相手國である中國に救われているが、內需が拡大しない限り、その崩壊は免れないと論じた。聯合早報（電子版）が伝えた。以下はその內容。

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日本はほとんど聲を上げられないまま、その座を譲り渡した。中國が意気揚々と世界第2位を宣言したその日、日本は実質GDP成長率が前期比わずか0．1％増だったと発表したにとどまった。だが、中國はライバルでもあり、パートナーでもある。中國は日本にとって最大の輸出?輸入相手國だ。中國の成長が日本経済を潤わせているのである。

日本の現在の苦境は自ら作り出したもの。長い間輸出にふけった後、日本経済は消費志向型に転換したが、今年第2四半期の內需はマイナス成長だった。日本政府の対策にも限界があるだろう。財政面に何か変化が起きるとすれば、それはさらに悪い方に向かうと考えた方が良い。「消費稅10％」構想はあきらめたようだが、それ以外の消費刺激策を早急に打ち出せるとも思えない。國民は財布のひもをさらにがっちりと締めるようになるだろう。

日本経済が立ち直るための長期的な解決策は、日本企業(yè)の「節(jié)約精神」を改善させることだ。日本企業(yè)の年間配當金は國民純生産（NNP）の3．5％。ドイツの14％と比べ、格段に低い。株主に対する配當が多ければ多いほど、個人消費の刺激につながる。これこそが、日本経済が低迷から脫出するキーポイントだ。確かに中國の臺頭が日本の輸出型企業(yè)を救ってはいるが、內需が拡大しない限り、日本経済の崩壊は免れないだろう。（翻訳?編集/NN）