2010年6月17日、華字紙?日本新華僑報の蔣豊（ジアン?フォン）編集長は「日系自動車メーカーの中國工場で相次ぐスト事件の背景」と題した記事を中國のブログサイトに発表した。以下はその概略。

【その他の寫真】

日本の企業(yè)かと勘違いしそうな名前を持つ臺灣系攜帯電話機メーカーの富士康（フォックスコン）が相次ぐ従業(yè)員の自殺事件により大幅賃上げに応じたのを受け、賃上げ要求のストライキが日系のホンダ、ブラザーでも勃発。ストの波はトヨタ系にも広がった。天津のトヨタ系部品工場で15日からストが発生し、一時はホンダのように完成車工場が操業(yè)停止に追い込まれるとの懸念もあったが、経営側(cè)が賃金見直しの検討を約束し、事態(tài)は収まった。

こうした一連のストについて、日本の専門家は「連鎖反応」や「ドミノ現(xiàn)象」と分析し、「ストの影響が深刻化している」などと曖昧な指摘をするだけで、その背景については觸れていない。一部の新聞が「今年3月から各地で始まった最低賃金引き上げの波に乗ったもの」と報じたが、おそらく彼らは中國の出稼ぎ農(nóng)民は永遠に安い賃金に甘んじるべきだと考えているのだろう。

筆者は先日、日系企業(yè)で働く中國人エンジニアと話す機會があった。彼によれば、日本の企業(yè)は中國に拠點を開設(shè)するにあたり、中國人エンジニアは派遣せず、わざわざ韓國人を派遣する。會社がいかに中國人を信用していないか、ちょっとした行動や制度からひしひしと伝わってくると彼は不満を訴えた。また、トヨタ（中國）投資有限公司の名物広報部長だった楊紅堅（ヤン?ホンジエン）氏が病に倒れたのも、日系企業(yè)獨特の想像を超えたプレッシャーによるものと見る聲もある。

國內(nèi)総生産（GDP）で中國と日本が逆転する今年は、中國の日系企業(yè)が労使問題を改めて見直す良い機會だろう。中國の労働者は今、改革開放30年の成果を得るために立ち上がったのだ。（翻訳?編集/NN）

●蔣豊(ジアン?フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に攜わる。99年創(chuàng)刊で年間発行部數(shù)324萬部を誇る日本の中國語紙?日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。