2009年4月23日、21日付けの韓國(guó)紙「毎日経済」は、「中國(guó)は80年代の日本を後追いするのか？」と題した記事を掲載?！钢袊?guó)は今年中にも日本からリレーのバトンを引き継ぎ、世界第2の経済大國(guó)となるとの見方もある」としながら、日本の轍を踏まずに米國(guó)を追い抜くことができるか検証している。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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バブル景気に沸いた80年代後半?90年代初頭の日本、アジアで初めて「世界1の経済大國(guó)」に挑んだものの、バブル崩壊後は“失われた10年”と呼ばれる「平成不況」に陥り、いまだ米國(guó)との差を埋めらることができずにいる。「現(xiàn)在の中國(guó)経済の勢(shì)いは、80年代後半の日本経済をみているようだ」と懸念する聲もあるが、日中両國(guó)には多くの相違點(diǎn)がある。

80年代後半の日本と現(xiàn)在の中國(guó)を比較すると、まず経済狀況が異なる。日本は先進(jìn)國(guó)入りを果たしているが、中國(guó)は改革開放から30年を経て発展途上國(guó)のリーダーになったばかり。しかし、これは國(guó)家戦略が異なるにすぎず、「中國(guó)の指導(dǎo)層は、80年代中期?90年代中期の日本を反面教材にしている」と記事は分析している。

さらに、余剰資金の運(yùn)用においても違いがある。バブル期、日本の金融機(jī)関や総合商社は、ロックフェラー?センターなど米國(guó)不動(dòng)産の買収に大量の資金を投入した。一方、中國(guó)は中南米やアフリカにおける石油や鉄鉱石など原材料の確保に資金を運(yùn)用。中國(guó)政府は「経済の長(zhǎng)期成長(zhǎng)に、原材料は欠かせない」とみているようだ。

中國(guó)が米國(guó)を追い抜くには、課題が山積していると指摘する聲もある。「貧富の格差、人権問題、少數(shù)民族問題などから、中國(guó)が世界経済のリーダーになることを懸念する専門家も少なくない」と指摘している。（翻訳?編集/SN）