2009年4月15日、臺灣紙「工商時報」は、最近の中仏関係悪化に伴い、フランスを訪れる中國人観光客が激減し、売上げの大幅減で苦悩する観光業(yè)界や有名ブランドショップ、免稅店の狀況などを伝えた。

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金融危機(jī)などの影響で、今年の高級品市場の世界全體での売上高は、前年比1割程度の減少となり、2010億ドル（約19兆9801億萬円）にとどまる見込み。地域別に見ると、米國が15％、歐州と日本が10％の減少との予想だが、その中でも特に、中國人観光客が激減したフランスの落ち込みが大きいという。

かつてはフランスは、中國人が行きたい國のベスト5に選ばれていた。また、同國を訪れた中國人観光客にはルイ?ヴィトンのバッグが大人気で、買占めを恐れた店側(cè)が「1人2個まで」と制限するほどだった。しかし、昨年6月に北京五輪の聖火リレー妨害事件が起きてから様相は一変。さらにサルコジ大統(tǒng)領(lǐng)が08年12月にダライ?ラマと面會したことによって、両國の関係は急速に悪化した。中國人観光客が7割減となっただけでなく、公費(fèi)による政府関係者の視察?訪問もほとんどなくなった。

有名ブランドショップや免稅店などでもその影響は大きく、販売員は暇をもてあましている。中國人観光客激減の影響で、昨年11月以來、フランスの高級品?贅沢品市場の売上高の落込みは30?40％にも達(dá)している。

事態(tài)の深刻さを意識したサルコジ大統(tǒng)領(lǐng)は今月1日、金融サミット（G20）に出席するためロンドンを訪れていた中國の胡錦濤國家主席と會談し、「臺灣とチベットは中國領(lǐng)土の不可分の一部だ」と歩み寄りを見せるなど、両國の関係修復(fù)を急いでいる。（翻訳?編集/HA）