2009年3月17日、日本政府は麻生太郎首相の訪中が延期されたことを発表した。日本各紙は尖閣諸島問(wèn)題の影響を指摘しているが、中國(guó)では尖閣諸島に加えて南沙諸島でも領(lǐng)土問(wèn)題が表面化している。

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今月上旬、米國(guó)政府は日本から照會(huì)されていた「日米安全保障條約の尖閣諸島への適用確認(rèn)」について、認(rèn)めるとの公式見(jiàn)解を示した。これ受け、中國(guó)外交部の馬朝旭（マー?チャオシュー）報(bào)道官は「釣魚島（尖閣諸島）は中國(guó)固有の領(lǐng)土である」との談話を発表、強(qiáng)い不満を表明している。

今月、中國(guó)の海洋領(lǐng)土をめぐって発生した問(wèn)題はこれにとどまるものではない。フィリピンのアロヨ大統(tǒng)領(lǐng)は中國(guó)が領(lǐng)有権を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）の一部を自國(guó)領(lǐng)土とする海洋基本線法案に署名した。またマレーシアのアブドラ?バダウィ首相は同國(guó)が実効支配するラヤンラヤン島（中國(guó)名は弾丸礁）を訪問(wèn)、領(lǐng)有権をアピールした。

シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)の杜平（ドゥー?ピン）評(píng)論員は突然問(wèn)題が表面化した背景には金融危機(jī)があると指摘する。同氏は中國(guó)ラジオ局「中國(guó)の聲」の取材に答え、フィリピンやマレーシアは領(lǐng)土問(wèn)題で強(qiáng)硬な姿勢(shì)を示すことで國(guó)內(nèi)の不満をそらす狙いがあるとコメントした。また中國(guó)共産黨中央黨校が発行する新聞?學(xué)習(xí)時(shí)報(bào)も、日本政府がこの時(shí)期に尖閣諸島問(wèn)題を取り上げた理由の一つとして、対外強(qiáng)硬姿勢(shì)を示すことで麻生政権が支持率回復(fù)を図ったとの見(jiàn)方を示している。（翻訳?編集/KT）