2009年3月16日、16日付第一財経日報によると、中國財政部が13日発表した2月の財政収入は4108億2300萬元と前年同月に比べ1．2％減少した。減少率は前月の17．1％から大幅に縮小したが、財政部によれば、舊正月に伴う大型連休が前年は2月、今年は1月にあり、2月の営業(yè)日が前年より多かったことを考えると、実際の減少率はさらに拡大する。

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財政収入の1、2月の累計は1兆0239億8400萬元と前年比11．4％減少。うち中央政府が20．2％減の5168億4100萬元、地方政府が0．1％減の5071億4300萬元と中央政府の落ち込みが目立つ。

中央財政収入のうち、租稅収入は13％減の9237億2700萬元。企業(yè)の業(yè)績悪化に伴い、営業(yè)稅が5．1％、企業(yè)所得稅（法人稅）が21．6％減少した。

積極財政を掲げる政府による一連の減稅策も収入減の背景にある。政府はこれまでに、印紙稅の購入時課稅撤廃、増値稅改革、中小企業(yè)とハイテク企業(yè)に対する企業(yè)所得稅の軽減、小型車の自動車取得稅の軽減、輸出稅の払い戻し率引き上げ??など総額6000億元の減稅策を打ち出した。

13日に閉幕した全國人民代表大會（全人代、國會に相當(dāng)）で通過した09年度予算案では、財政収入を前年比8％増の6億6230萬元としている。ただ1、2月がマイナスとなったことで、この目標(biāo)を達(dá)成するためには、殘り10カ月の伸びは8％以上を確保する必要がある。

中國政府は財政収入の落ち込みを補(bǔ)うため、國債の増発や、たばこ稅など一部稅目の増稅を選択する可能性が高いが、財政収支が極端に悪化した場合は、過去最大規(guī)模となる9500億元の今年度赤字予算案を年內(nèi)にさらに上方修正する可能性もある。

國務(wù)院は昨年5月に起きた四川大地震後、震災(zāi)復(fù)興資金を引き出すため、同年の予算案を調(diào)整している。（翻訳?編集/HI）