2009年3月8日、環(huán)球時報はコラム「國家の利益を守るため中國にはタカ派が必要だ」を掲載した。

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米國のラムズフェルド元國防長官、ボルトン前米國連大使、石原慎太郎東京都知事、インドのムカジー外相など一部の國家にはタカ派と呼ばれる政治家がいる。中國ではタカ派に対して非理性的でありかつ衝動的で、民族主義を用いて國家に悪影響を與える存在と考えられていることが多い。

しかし実際はまったく異なっているとコラムは主張する。いわゆるタカ派は國家の利益をもっとも強硬に主張する姿勢を代弁しており、その支持団體は國家利益を守る最も強固な保守として存在する。タカ派が存在しない國家は、例えるならば気概を持った男性がいない家庭のようなもの。そうなれば女性や子どもはいつどのような不利を被るかわからない。

タカ派の強硬な態(tài)度は尖閣諸島問題や南沙諸島問題で、相手國に中國人の感情問題と中國の利益を考慮させ、國家に利益をもたらすことにつながると同コラムは主張する。そもそもどんな國家でもさまざまな立場の意見が必要であり、中國は寛容をもって國內のタカ派を認めるべきだと提言している。（翻訳?編集/KT）