2008年12月1日、1日付新浪網(wǎng)によると、財政部、商務(wù)部、工業(yè)情報化部は11月30日、家電製品を農(nóng)村に普及させる「家電下郷」プロジェクトの対象範囲を09年2月に全國に拡大すると発表した。

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「家電下郷」プロジェクトは、政府認定の家電製品を購入した農(nóng)民に、購入額の約1割の補助金を支給する農(nóng)村向け家電購入奨勵策。07年末に山東、河南、四川省で先行導(dǎo)入し、08年12月から14省?自治區(qū)に範囲を拡大した。対象はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、攜帯電話端末の4種。

全國導(dǎo)入は4年間の時限措置とする。4年間で農(nóng)村の家電保有率を都市部の2000年時の水準に引き上げ、都市との普及率の差を現(xiàn)在の20年から10年へと縮小させる。現(xiàn)在の農(nóng)村部の家電普及率は都市部の1980年代の水準。07年の100世帯當たりの家電保有臺數(shù)は、テレビで都市部の約33％、洗濯機?攜帯電話で50％、冷蔵庫で25％にとどまった。

アナリストによれば、「家電下郷」プロジェクトの全國導(dǎo)入は、政府が最重要課題として掲げる內(nèi)需刺激策の一環(huán)。中國の農(nóng)村部の世帯數(shù)は約2億。家電普及率が1ポイント上昇すれば、各種家電に200萬臺の新規(guī)需要を生み出すとの試算もあり、そのポテンシャルは大きい。同プロジェクトを通じて販売する家電は4年間で4億8000萬臺に達し、合計9200億元の消費を促すことが可能という。（翻訳?編集/HI）