2008年11月7日、香港工業(yè)総會(huì)によると、金融危機(jī)などによる世界的な不況の影響を受け、珠江デルタ地帯に進(jìn)出していた香港資本の企業(yè)5萬(wàn)8000社のうち、すでに約1萬(wàn)5000社が連絡(luò)不能な狀態(tài)に陥っているという。「南方網(wǎng)」が伝えた。

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香港工業(yè)総會(huì)の孫啓烈（スン?チーリエ）副主席は6日、珠江デルタ地帯の香港企業(yè)の現(xiàn)狀について、「同地區(qū)には5萬(wàn)8000社の加工貿(mào)易企業(yè)が進(jìn)出していたが、これまでに約1萬(wàn)5000社と連絡(luò)が取れなくなっている」と語(yǔ)り、「今後も厳しい狀況が続くだろう」との見(jiàn)方を示した。

こうした狀況に対し、香港金融管理局は信用収縮による悪循環(huán)を斷ち切るため、貸出期間の延長(zhǎng)や貸出利率の引き下げなど中小企業(yè)向けの金融優(yōu)遇政策を発表したが、香港中小企業(yè)連合會(huì)の李煌添（リー?ホアンティエン）會(huì)長(zhǎng)は「貸出審査の最終決定権は各銀行にある」と政策の効果には疑問(wèn)を投げかけている。

一方、孫副主席は當(dāng)局の政策に支持を表明したものの、「銀行の中小企業(yè)に対する貸出審査に弾力性を持たせる件を法令化すべき」と指摘し、「銀行の貸し渋りで、約20％の中小企業(yè)が工業(yè)総會(huì)に助けを求めてきている」と厳しい現(xiàn)狀について語(yǔ)った。（翻訳?編集/HA）