2017年12月27日、米華字メディアの多維新聞は、「中國はこの先30年、日本を信じてはいけない」とする記事を掲載した。

記事はまず、自民黨の二階俊博幹事長が25日、訪問先の中國で、日中関係について「対話と交流を途絶えさせてはならない。日中首脳は胸襟を開いた率直な意見交換を頻繁に続けていくべきだ」とし、現(xiàn)在の日中関係については「改善の道をまっしぐらに歩んでいる。努力を続ければ、國民感情は確実に改善される」と述べたことを紹介した。

二階氏はさらに、中國が提唱する現(xiàn)代版シルクロード経済圏構(gòu)想「一帯一路」について「お互いの障害を取り除き、円滑にビジネスができるようになれば、日中は共に発展できると確信している」と協(xié)力姿勢を強(qiáng)調(diào)したという。

その上で記事は「日中関係改善の大勢については言うまでもない。日中関係はかつてないほどの和解の機(jī)會(huì)を迎えている」とした一方で、「長期的には、中國は今後30年、日本の和解への意欲を軽々しく信じることはできないだろう」と主張した。

その理由として記事は、「米國が離脫した後のTPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）を主導(dǎo)し、米國とインド太平洋戦略を掲げ、臺灣の肩を持ち、中國が立ち上げた『一帯一路』をボイコットしてきた日本が突然、中國に対する態(tài)度を変化させたのは、米中の接近が日本に與える影響を無視できなくなったためであり、外交上で受け身となることへの不安と焦りを感じているためだ」などと指摘した。

記事はさらに「日本は長い歴史の中で、中國を信頼せず本能的に抵抗してきた」とも指摘。「中國が、今後の15年で社會(huì)主義現(xiàn)代化を基本的に実現(xiàn)し、その後の15年で富強(qiáng)?民主?文明?調(diào)和の美しい社會(huì)主義現(xiàn)代化強(qiáng)國を築き上げるという戦略目標(biāo)を予定通り実現(xiàn)させれば、日本は自然と中國と和解する。中國が全面的に臺頭しない限り、日本が本當(dāng)に中國に頭を下げることはない。日本の現(xiàn)在の中國に対する態(tài)度の変化は一種の『ストレス反応』であり、本物の「友情」ではない。従って、日中関係がどれほど溫かさを取り戻したように見えようとも、中國は冷靜を保たなければならない」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/柳川）