2017年は日中國交正?；?5周年の年であり、日中関係にも変化が見られた年だった。安倍晉三首相は9月に在日中國大使館が主催する日中國交正?；?5周年と中國の建國記念日を祝う式典に日本の首相としては15年ぶりに出席し、日中関係改善に向け強(qiáng)い意欲を示した。さらに、12月4日に開催された第3回中日企業(yè)家及び元政府高官対話では、「日本と中國は切っても切れない関係にある。中國の一帯一路イニシアティブと日本のインド太平洋戦略が交わり合うポイントを深く掘り出し、ウィンウィンの協(xié)力を通して、共同利益を拡大し、日中戦略互恵関係の発展を前進(jìn)させたい」と語り、一帯一路への協(xié)力に前向きな姿勢(shì)を見せた。

一方、中國の習(xí)近平國家主席は12月13日の南京事件80周年追悼式典に出席した際、演説をせず日本批判を避け沈黙を守ったとして、習(xí)國家主席が日中関係改善に本気モードだと伝えられている。

日中関係について歴史學(xué)者で日中関係史の専門家であるハオ祥満（ハオ＝赤におおざと）氏は26日に中國版ツイッター?新浪微博で以下のように語っている。

「2017年は日本が日中関係の現(xiàn)狀と自國の発展に焦りを感じた年だったといえる。日中が大國の地位を爭うことは避けて通れない過程であり、日中関係の宿命ともいえる。日本の有権者や政治家にとって、経済発展と外交は大きな関心を寄せる話題で、このいずれにも中國は関係している」。

「では、具體的に日本は何に焦りを感じているのか？まず、中國が主導(dǎo)する経済圏構(gòu)想『一帯一路』に対してだ。2017年11月に日本の経済界から史上最大規(guī)模の訪中団が中國を訪問した。同訪中団は『一帯一路を含むグローバルな経済協(xié)力を進(jìn)めることが日中のウィンウィンの関係につながる』と指摘した上で、一帯一路構(gòu)想に向けた日中協(xié)力の基盤をつくるため、インフラ整備などに関する共同研究體制の構(gòu)築や両國企業(yè)が協(xié)力できるプロジェクト候補(bǔ)の情報(bào)窓口設(shè)置などを盛り込んだ提言書を李克強(qiáng)首相に手渡したと伝えられている。これは、日本の経済界が日中関係と日本経済の発展に焦りを感じていることが表れている」。

「次に、中國経済の好調(diào)にも日本の政治家は焦りを感じている。日中の経済分野での地位の変化や爭いは両國関係に影響する。日本は2017年12月に発表された、言論NPOと中國國際出版集団が行った日中共同世論調(diào)査で、中國に対して「良くない印象、どちらかといえば良くない印象」を持っている日本人は88．3％だった。こうした傾向は日本の対中投資にも影響し、日本に行ってみたいと考える中國人観光客が二の足を踏む要因ともなる」。

「中國を毛嫌いすれば、日本はアジアで孤獨(dú)になりかねず、中國に追隨することに日本は抵抗を感じている。如何にしてこの狀況を打破するのか？日本は両國の首脳が會(huì)談を重ね、雙方の首脳が互いの國に訪問することを願(yuàn)っている。日本は日中関係の改善を願(yuàn)っているが、あくまで中國側(cè)に日本の意図をくみ取ってもらい、中國に積極的になってほしいと考えているのだ」。

このほか、新浪微博で數(shù)萬のフォロワーを持つ人気ブロガーからは、「日中関係を語る上で、靖國神社は忘れてはいけない存在。靖國參拝は中國の意向に反しており、日本が引き続き參拝を強(qiáng)行すれば、日中関係は淺い表面的な発展しかできない。表面上は日中友好に見えるかもしれないが、深い所では爭いを続けるという構(gòu)図だ。さらに、日中のわだかまりを解消するには、尖閣諸島の帰屬問題を解決する必要がある。ただ、両國が尖閣の主権を放棄することはありえない」「將來的には、中國がパワーバランスで日本を上回り、日中両國が競爭よりも協(xié)力に重きを置き、戦爭よりも平和を重視する傾向になるだろう。ただ、局部的な爭いは避けられない。日本が正確な歴史観を持てるのか、中國の臺(tái)頭を受け止められるのかが重要となり、臺(tái)灣問題や米國の存在は日中関係に影響する大きな要素となる」といったコメントが寄せられた。

2018年は日中平和友好條約締結(jié)40周年の節(jié)目の年である。日中関係改善のさらなる追い風(fēng)になることを期待したい。（翻訳?編集/內(nèi)山）