<連載コラム?東アジアの光と影(3)>中國(guó)、IT?AI?醫(yī)療で米國(guó)に迫る=「超キャッシュレス社會(huì)」を?qū)g現(xiàn)―世界最大のビッグデータ活用

八牧浩行    2018年1月3日(水) 5時(shí)0分

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「3カ月行かないと別の國(guó)!」とまで言われる中國(guó)?!窱T?AI技術(shù)立國(guó)」「超キャッシュレス社會(huì)」への変貌ぶりには驚かされる。世界最大の人口や消費(fèi)市場(chǎng)の利點(diǎn)を生かした膨大なビッグデータが活用されている。寫(xiě)真はドローン。

「3カ月行かないと別の國(guó)!」とまで言われる中國(guó)。昨年2回にわたって訪れたこの國(guó)の「IT?AI技術(shù)立國(guó)」「超キャッシュレス社會(huì)」への変貌ぶりに驚かされた。世界最大の人口や消費(fèi)市場(chǎng)の利點(diǎn)を生かした膨大なビッグデータを活用。人工知能(AI)やロボット、フィンテック(金融技術(shù))、情報(bào)技術(shù)(IT)、醫(yī)療など世界的に注目を集める次世代産業(yè)で、中國(guó)の存在感が急激に増している。

世界の自動(dòng)車(chē)メーカーやグーグル、アップルなどが覇を競(jìng)う自動(dòng)走行分野で、IT大手の百度(バイドゥ)は自動(dòng)走行車(chē)のプラットフォームを、各國(guó)の大手自動(dòng)車(chē)メーカーに公開(kāi)。中國(guó)は世界最大の自動(dòng)車(chē)市場(chǎng)で、規(guī)制も緩いため実証実験やテスト走行を行いやすい。世界中を走る自動(dòng)車(chē)から走行データを吸い上げることで自社のAIを強(qiáng)化させ、市場(chǎng)を獨(dú)占したい狙いがある。

醫(yī)療ヘルスケア分野でも、中國(guó)は世界の先を見(jiàn)據(jù)えている。中國(guó)ではすでにこの分野のベンチャー企業(yè)が數(shù)百社誕生しているが、その多くは醫(yī)療情報(bào)のビッグデータを利用したものだ。ウェアラブル端末では血圧や體溫、血糖値、睡眠時(shí)間などがクラウド上で共有され、スマホにフィードバックされる。また各患者のカルテやCT?MRI畫(huà)像などをビッグデータ化し、治療に役立てるシステムも開(kāi)発されている。

◆中國(guó)EC市場(chǎng)、全世界の4割超

海外企業(yè)のまともな競(jìng)合が存在しなかったことから、中國(guó)ネット企業(yè)は世界最大のオンライン市場(chǎng)を胎動(dòng)から急成長(zhǎng)までを思うままに利用できた。中國(guó)のネット利用者數(shù)は2010年以降倍増して約9億人。中國(guó)は斷トツで世界最大のオンライン小売市場(chǎng)となっており、全世界のオンライン販売の4割超を占めている。アリババのプラットフォーム上の取引だけで16年に総額5000億ドル(約57兆円)に達(dá)した。これはアマゾンと米イーベイの取引額合計(jì)を上回っている。

人口や市場(chǎng)規(guī)模が巨大な上に、お金を自由に國(guó)外に持ち出しにくいため、國(guó)內(nèi)での投資規(guī)模が大きいことも見(jiàn)逃せない。優(yōu)秀な人材は起業(yè)を目指し、米國(guó)など海外に留學(xué)した人たちの間でも、現(xiàn)地のIT企業(yè)で働き、帰國(guó)してから起業(yè)するという流れが生まれている。

◆一日1萬(wàn)人が起業(yè)

中國(guó)では1日1萬(wàn)人以上が起業(yè)。中國(guó)の官民は産業(yè)構(gòu)造の「創(chuàng)新(イノベーション)」を目標(biāo)に掲げ、政府は巨額の補(bǔ)助金を支給している。アジアのシリコンバレーと言われる深センでは、ドローンや教育用ロボットなどの世界先端企業(yè)に躍り出た。

中國(guó)は科學(xué)技術(shù)の推進(jìn)を國(guó)家の最優(yōu)先課題として突き進(jìn)んでおり、米ロに続く有人宇宙飛行を?qū)g現(xiàn)した宇宙開(kāi)発技術(shù)、世界第1位のスーパーコンピューターなど、急速な進(jìn)歩を遂げている。

中國(guó)では研究員が急増し、約150萬(wàn)人と米國(guó)の約125萬(wàn)人を凌駕。研究論文數(shù)や特許出願(yuàn)數(shù)でも米國(guó)に肉薄する勢(shì)いだ。米國(guó)から見(jiàn)た國(guó)際共著論文の相手先は中國(guó)が総合1位。かつて総合1位だった日本は7位に転落。8分野中、中國(guó)は化學(xué)、材料科學(xué)、計(jì)算機(jī)科學(xué)?數(shù)學(xué)、工學(xué)、環(huán)境?地球科學(xué)、基礎(chǔ)生命科學(xué)など6分野で1位と米中は強(qiáng)固な協(xié)力関係にある。特許出願(yuàn)件數(shù)でも米國(guó)に並び、科學(xué)技術(shù)大國(guó)に発展する可能性がある。日中の立場(chǎng)は、ひと昔前とは完全に逆転している。

2017年の世界の新規(guī)株式公開(kāi)(IPO)狀況によると、國(guó)?地域別では中國(guó)(香港を含む)が554件と最も多く、前年に比べ5割増加。世界全體に占める割合は32%に達(dá)した。

◆「超キャッシュレス社會(huì)」世界に先駆けて実現(xiàn)

中國(guó)では商店街でも地下鉄車(chē)內(nèi)でもスマホが溢れていた。スマホは個(gè)人の身分証明書(shū)の役割も果たし、シェアエコノミーが大はやり。利便性は格段に向上したが、一方でリスクも交錯(cuò)する。

中國(guó)では大都市だけでなく內(nèi)陸部でも、スマホ一臺(tái)さえあれば、買(mǎi)い物?食事でも、交通でもどんな支払いも決済アプリで簡(jiǎn)単にできてしまう。大型ショッピングセンターでは、會(huì)計(jì)はスマホを機(jī)械に通すだけ。注文もスマホで処理され、伝票も見(jiàn)かけなかった。

屋臺(tái)のような小さな店舗でも、専用の二次元バーコード「QRコード」をレジに貼り、顧客のスマホに読み取ってもらうことで代金が受け取れる仕組みが導(dǎo)入されている。個(gè)人と個(gè)人のお金のやりとりや、大人數(shù)の食事の“割り勘”も簡(jiǎn)単。物乞いの人たちにとってもスマホが必需品といわれる。スマホ決済が急速に普及したことによって、紙幣を持つ必要がなくなったため偽札が激減、賄賂も渡しにくくなった。

 

◆無(wú)人店舗も急増

 

 中國(guó)では店員のサービスの質(zhì)がもともと高くないこともあり、消費(fèi)者が買(mǎi)い物に利便性や合理性を求める傾向が強(qiáng)い。スマホなしで、「顔」の認(rèn)証だけで支払い可能なサービスも登場(chǎng)している。タッチパネルで食べ物を注文し、自分の顔をカメラに向け、攜帯電話の番號(hào)を入力すればOK。顔認(rèn)証は始まったばかりだが、ネット通販最大手のアリババの「アリペイ」やスマホ用対話アプリ大手のテンセントの「ウィーチャット?ペイ」など、従來(lái)のモバイル決済の規(guī)模は昨年、前年比で五倍の約59兆元(約1000兆円)にも達(dá)した。世界のモバイル決済規(guī)模の半分以上に達(dá)し、歐米や日本を大きく引き離している。

無(wú)人コンビニも次々と開(kāi)店している。スマホ決済サービスに個(gè)人情報(bào)を登録しておけば、出口のカメラで顔認(rèn)証をするだけで自動(dòng)的に決済できる。中國(guó)での無(wú)人店舗の普及は、リアルの小売店がネット通販に押され、顧客減に直面していることが背景。多くの小売店が賃貸料や人件費(fèi)の高騰で収益が圧迫される中で、省スペースで人件費(fèi)を抑えられる無(wú)人店舗は、顧客にとってレジに並ぶストレスが軽減されるほか、経営者にとっても偽札をつかむリスクがないという利點(diǎn)がある。

◆街中に溢れる「シェア経済」

スマホ決済によって、レンタル事業(yè)、シェアエコノミーも大きく発展した。シェア自転車(chē)は16年になって爆発的に普及し、既に數(shù)百社がサービス合戦を展開(kāi)。日本円で30分、15円ほどの安価料金でスマホ決済、乗り捨て自由だ。GPS機(jī)能があり、自転車(chē)のある場(chǎng)所がスマホ畫(huà)面地図で一目瞭然。自転車(chē)に付いているQRコードにかざせば開(kāi)錠される。自転車(chē)に続いて、シェア自動(dòng)車(chē)、シェア傘、シェアハウスなどなど、シェア経済が一挙に開(kāi)花。あらゆる分野に拡大した。

◆個(gè)人の行動(dòng)は“丸はだか”?

一方で、便利さと引き換えにリスクも浮上。決済のたびに、どこで何をいくらで買(mǎi)ったか、支払い情報(bào)が個(gè)人の銀行口座や住所、電話番號(hào)などとともに金融サービス會(huì)社に全て蓄積されていく。中國(guó)では攜帯電話の使用やネットアクセス、さらには航空便や高速鉄道などに乗ったり、ホテルに宿泊したりするのも身分証やパスポートによる「実名登録」が必要。支払いもモバイル決済となれば、個(gè)人の行動(dòng)は全て監(jiān)視が可能になる。顔認(rèn)証は防犯カメラとも連動(dòng)ができ、治安維持を理由に中國(guó)當(dāng)局から情報(bào)提供を求められれば、事実上拒否できない。ところが慣れてしまえば便利すぎて前の暮らしには戻れない。大企業(yè)や政府に個(gè)人情報(bào)を握られても、実害を被らない限り批判の聲が上がることはないようだ。(八牧浩行

「<連載コラム?東アジアの光と影(4)>北朝鮮、南北融和へ動(dòng)く=「連絡(luò)チャンネル」再開(kāi)、平昌五輪に參加へ=米朝開(kāi)戦なら「成長(zhǎng)シナリオ」は破局>」に続く

■筆者プロフィール:八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン(フルマラソン12回完走=東京マラソン4回)、ヴァイオリン演奏。

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