日中韓臺(tái)灣などの東アジアは昨年、光と影が交錯(cuò)した。トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の「自國至上主義」の風(fēng)潮が歐米を中心にまん延したものの、世界の経済成長(zhǎng)センターとして存在感を高めた。一方で核ミサイル開発など北朝鮮の挑発が繰り返され、米朝間では一觸即発の軍事危機(jī)が懸念されている。東アジアを中心に地政學(xué)的な地殻変動(dòng)が発生。日本は近隣の中國と韓國とは微妙な関係が続くが、米國と中國は事実上「対立を?qū)澰挙墙鉀Qする関係」を維持?強(qiáng)化しようとしている。激動(dòng)する國際?経済情勢(shì)を読み解いた上で、この地域が志向すべき道を探る。

◆存在感増す東アジア

東アジア地域の存在感は増すばかり。日本政府観光局の発表によると、16年1?11月の訪日客數(shù)は前年同期比19％増の2616萬人に達(dá)し、11月時(shí)點(diǎn)で16年実績(jī)（2404萬人）を上回った。このうち、中國、韓國、臺(tái)灣、香港の4つの國?地域からなる東アジアからは1951萬人（75％）で、訪日外國人の4人に3人がこの地域から訪れたことになる。

財(cái)務(wù)省貿(mào)易統(tǒng)計(jì)によると、16年の日本の貿(mào)易相手も、輸出で37％、輸入で35％がこれら東アジアが対象だった。國際通貨基金（IMF）発表の、16年名目國內(nèi)総生産（GDP）でも、世界2位の中國11兆2300億ドル、3位の日本4兆9300億ドル、11位の韓國の1兆4100億ドル、22位の臺(tái)灣5300億ドル、33位の香港3200億ドルとランキングを上げている。

大規(guī)模な地殻変動(dòng)の根幹となるのは「経済」である。経済力を指標(biāo)とする國力は、日本が兄貴分で中國や韓國を支援する時(shí)代は終わり、今や中國が日本の3倍近い大國に発展、韓國も日本を追い上げる構(gòu)図。日中韓3カ國の力関係が変貌した結(jié)果、各國のナショナリズムが歴史認(rèn)識(shí)や領(lǐng)土が絡(luò)む問題の解決を困難にしている。

韓國の対中回帰も最大の貿(mào)易相手國である中國についた方が得とのリアリズムが背景。米國だけでなくドイツ、フランス、英國、東南アジア諸國なども世界最大の消費(fèi)大國?中國のパワーを無視できない。

中國主導(dǎo)のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟國は15年12月末に57カ國で発足したが、加盟を希望する國が急増し、100カ國以上に。中國主導(dǎo)の広域経済圏一帯一路（海と陸のシルクロード）構(gòu)想が多くの國々の參加を得て進(jìn)行している。中國は世界最大の消費(fèi)市場(chǎng)を“売物”に産業(yè)協(xié)力や輸入拡大をアピール、積極的な首脳外交を展開している。

「北朝鮮のミサイル挑発や中國の海洋進(jìn)出を念頭に防衛(wèi)力を強(qiáng)化する」というフレーズが日本政府高官やメディアで多用される。日本の防衛(wèi)費(fèi)も安倍政権下で増加し、30年度予算案では3年連続で5兆円を突破した。北朝鮮は國力を度外視した巨額予算を核ミサイル開発につぎ込んでいる。中國も軍事予算を毎年拡大、空母の複數(shù)保有を計(jì)畫中だ。北朝鮮の脅威に直接さらされる韓國も軍事力を強(qiáng)化し、地域の緊張と軍拡競(jìng)爭(zhēng)の悪循環(huán)が続いている。早急に歯止めをかけなければならない。

◆経済の相互依存強(qiáng)化を

世界の成長(zhǎng)センターである東アジアで経済の相互依存を深めることこそが軍事衝突を防ぐ最大の抑止力になる。2度の世界大戦の教訓(xùn)から生まれた共通経済市場(chǎng)であるEU（歐州連合）諸國の間では、「戦爭(zhēng)が起きると考えている國民はいない」（仏外交筋）という。

戦後の國際秩序の前提として、（1）米國を中心とする先進(jìn)民主主義國による國際公共財(cái)（安全保障?貿(mào)易システム?制度）提供と同盟ネットワークの維持?強(qiáng)化、（2）開かれた経済システムとグローバリズム化がもたらす恩恵の共有、（3）自由な価値、法の支配、人権の尊重といったリベラルな秩序の基盤となる価値の體系を重視―など3點(diǎn)があった。

ところがこれらが新しい4つの潮流の挑戦を受けている。（1）グローバルなパワーバランスの変化：世界的な富の分布の変化（G7からBRICSなど新興國への流れ）やテロリズムなど「非対稱型脅威」の浸透、（2）「國家資本主義」の拡大：資源?エネルギー、金融、IT?電気通信分野などにおける國営?旗艦企業(yè)の臺(tái)頭や政府系ファンドによる戦略的投資の推進(jìn)（リーマンショックと資源価格の変化が契機(jī)に）、（3）民主主義の後退：自由な価値と民主主義が世界的な試練に（先進(jìn)國：民主主義のパフォーマンス低下と格差拡大?中間層停滯、新興國：民主転換を果たさず、権威主義と統(tǒng)制の強(qiáng)化)、（4）「安全保障の地理」の縮小と「経済の地理」の拡大―である。

◆全方位的な外交展開を

日本はこれまで、米國主導(dǎo)の戦後秩序の下で、地政學(xué)的な葛藤をそれほど感じることなく過ごしてきたが、そうした牧歌的な時(shí)代は終わりつつある。中國の経済?軍事的な臺(tái)頭などパワーシフト（力関係の転換）を直視した上で分析し、したたかに全方位的な外交を展開する必要があろう。良質(zhì)の統(tǒng)治と経済の成長(zhǎng)?再生なくして、地政學(xué)の挑戦にこたえることはできない（八牧浩行）

「＜連載コラム?東アジアの光と影（2）＞膨張中國、世界一の生産?消費(fèi)國家に＝「中進(jìn)國の罠」をクリア―軍事強(qiáng)國化に危うさ」に続く

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。