2017年12月6日、米華字メディア?多維新聞は、中國がやがて直面する経済の衰退や危機(jī)にどう対応するかが、アジアにおける最大の関心事だとする米國の経済學(xué)者の見方を伝えた。

モルガンスタンレーの新興市場投資部門責(zé)任者であるルチル?シャルマ氏は、米アジア研究協(xié)會(huì)の報(bào)告會(huì)で「中國の現(xiàn)行の政治制度は必ずや経済衰退の試練に直面することになる。中國政府は強(qiáng)い力を持つが、試練にどう対処するかを見極める必要がある」とした。

そのうえで「中國はこの6?7年ですでに裕福になっているにもかかわらず、借金をし続けている。そして、人民元の國際化について中國は何も進(jìn)展させていない。世界全體の外貨準(zhǔn)備高に占める米ドルの割合は3分の2に達(dá)している一方で、人民元の割合は1％に満たない。世界における90％の國際交易は米ドルで決済されており、人民元は基本的に使えない。これは、中國が資金流出を恐れて規(guī)制を厳しくしたことで招いた結(jié)果である。中國が経済の失速の中でいかにして生きていくかが、私にとってアジア最大の関心事だ」と語っている。

また、中國が米國に代わってアジアの盟主になる可能性についてシャルマ氏は「地政學(xué)による影響を高く見積もり過ぎている。結(jié)局のところ商業(yè)的な影響の方が、地政學(xué)の影響よりも大きい」とし、「中國の『一帯一路』は周辺國にとって確かに重要だが、アジア諸國がより期待しているのは、米中が競爭、対立するなかでより多くの利益を得ることだ」と指摘した。（翻訳?編集/川尻）