2017年11月30日、環(huán)球時報は記事「ドイツ企業(yè)が大挙中國撤退と脅し、その理由がなんともまか不思議だった」を掲載した。

在中ドイツ企業(yè)が加盟する「中國ドイツ商會」は、このままではドイツ企業(yè)が中國から大挙撤退する可能性もあるとの脅しめいた文章を掲載した。いったい何が起きているのか。中國の「企業(yè)法」では3人以上の中國共産黨員が社員として所屬する企業(yè)では、黨員が求めた場合、黨支部を設(shè)立する義務(wù)がある。先日ドイツ大使は「中國政府は企業(yè)の黨支部に経営での発言権をもたせるよう要求している」と明かし、このままならば集団撤退につながりかねないと警告した。中國ドイツ商會もこの大使の発言を紹介する形で文章を掲載している。

環(huán)球時報はすでに黨支部を設(shè)立した外資企業(yè)にこのような圧力が存在するのか取材したが、経営面に干渉するような動きはないとの回答で、ドイツ大使および中國ドイツ商會の発言は現(xiàn)実とはかけ離れた、まか不思議なものとしか言いようがない、としている。（翻訳?編集/